2016年8月31日 (水)

【海外出張】ベトナムに到着しました

毎年実行している海外アライアンス探しのため海外出張に今年もやってきました。

今年はベトナム・シンガポールです。

昨晩ベトナムに到着しました。

第一の感想は

「蒸し暑い!!」

なにせ湿気がすごいです・・・


空港で3,000円分両替したらこんな感じでお金持ち気分を少し味わえました。

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お金には初代国家主席であるホーチミン氏がすべての紙幣に印字されておりました。

タンソンニャット国際空港からホーチミン中心地までタクシーで200,000ドン。
大体200で割ると日本円になるので1,000円ぐらいです。
現地の金銭感覚から言うとあまり安くなく感じたのですが、いざタクシーに乗ってみると車・バイクの交通量が非常に多い中を上手に走ってくれるので、結果として大変安く感じました。

ホーチミン地下鉄が2020年開通予定で、開通すると交通状況は少し改善するかもしれません。歩道の舗装はされていますが荒れているところが多く、補修は間に合っていない感じで革靴で歩くには少し疲れます。

夜に街を歩けるほど治安は悪くないですが、信号のない横断歩道が多く、道を渡ることに慣れるまでにしばらくかかりそうです。

夜景は綺麗で、人がすごく多い印象でした。

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最後に、夜に食べた食事の一部をアップします笑。

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また適宜情報をアップしますね。



あすか税理士法人

高田和俊






2016年8月23日 (火)

【国際税務】租税回避策開示義務化へ(税理士に向けて)

パナマ文書の問題があるように、世界的に租税回避を排除しようという動きが活発な昨今。

日本では2018年度から実施を目指す、新しい制度が検討されています。

それは、企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に、当該『仕組み』の開示を義務づける制度です。

今年の9月から検討に入るようですが、一番気になることがあります。

“何を持って租税回避というか”です。


現行法では規制されていないが、経済合理性やいわゆる常識からみて著しく租税を軽減させる策を指すのだとは思います。
が、現行法では規制されていない、ので違法ではない点で線引きが難しいだろうと思います。

税理士に租税回避策を開示させることで現行法の不備や抜け穴を改善することが国の目的であるようです。

高額報酬を得て『不相当に』税負担軽減を提案している事務所にとっては気になることだと思います。

私たち、あすか税理士法人ではクライアントの現状と目標を正しく見定め、適切なアドバイスを提供することをモットーにしています。
その中で仮に適法であっても『不相当に』税負担を軽減させるスキームはいずれクライアントにとって不利な事態を招くと考えていましたので、やっと法整備がされる流れになったか、も思う側面もあります。

一方で、線引き次第では適切なスキームまで実行し辛くなる側面も否定出来ません。

今後の議論に注視していきたいと思います。



あすか税理士法人

高田和俊


2016年7月20日 (水)

【リクルート】大阪市立大学でインターンシップ説明会を実施しました

今日は、税理士と公認会計士の違いや弊社インターンシップ制度について簡単に説明する機会を頂いたので、私の母校である大阪市立大学に行ってきました。

久しぶりの大学は驚くほど綺麗になっており、同行して頂いた同行OBの会計士の津田 佳典先生と共にただただ懐かしさと驚きに心躍らせておりました。

公演では私の恩師の向山教授にご尽力いただき、商学部生約200名に語りかける機会を頂きました。

資格試験が敬遠されがちな昨今、資格を持つことの無限の可能性を、私の拙い言葉でお伝えしましたが、学生の皆さまは真摯に声に耳を傾けてくださり、スピーカーとして、素晴らしい時間を共有させて頂きました。

私たち あすか税理士法人では、8月後半にインターンシップ制度を設けております。

「インターンシップご案内2016.pdf」をダウンロード

超大規模でない会計事務所のインターンシップは稀です。

この業界に興味ある方、又はあすか税理士法人に興味を持っていただいた方は是非ご応募くださいませ。

あなたの踏み出す一歩を、私たちは全力で応援します。


あすか税理士法人

高田和俊

2016年6月30日 (木)

【国際税務】ラトビア共和国との租税条約について実質合意(2016.6.29)

この度、ラトビア共和国租税条約を結ぶことで合意に達しました(平成28年6月29日付の財務省プレスリリースより)。21日に交渉開始(外務省)とあるのでスピーディーに合意が成されたと思います。


ここで少しラトビア共和国について。
ロシアの西に位置するバルト三国の一つで、面積は日本の約6分の1、人口約215万人。
EU加盟国(2015年上半期議長国)で、農業と化学産業が盛んだそうです。

そもそも租税条約を締結すると企業によってどんなメリットがあるのでしょうか?

国により税金の仕組みが様々で、時と場合によっては同じ所得に両国で課税されてしまうことがあります。
国際的二重課税を排除するために「外国税額控除」という制度があるのですが、外国で課税された税金のすべてが外国税額控除の対象となるわけではないので、実質的な国際的二重課税はしょっちゅう起こるのが実情です。

租税条約を締結することにより、国際的二重課税を防ぐことが出来る部分が増えるため、進出企業にとってはメリットがあるわけですね。

租税条約(又は情報交換協定)の締結が進むのは、国際的脱税行為を防ぐ意味でも有効なので益々加速度的に進むと思います。
租税条約は内容を正しく理解することが重要ですのでご注意くださいませ。
高田和俊

2016年6月16日 (木)

【ご案内】あすか税理士法人 代表社員大井幸助税理士のブログスタート!

ブログを読んでいただきありがとうございます。

この度、あすか税理士法人代表社員の大井幸助税理士がブログをスタートしましたので、そのご紹介をさせていただきます。


知って得する税金ブログ~税理士から見た日本の税制~



世の中、知らないと損をすることばかりです。

それは税金の世界も同じです。

ややこしい日本税務の難しい部分を、大井税理士が懇切丁寧に、わかりやすく開設するブログですので是非ご覧下さいませ♪


あすか税理士法人

高田和俊

2016年5月31日 (火)

【国際税務】パナマ共和国との情報交換協定締結に向けた合意(2016.5.23)

パナマ文書後の伊勢志摩サミットでは国際的租税回避(脱税)に関する積極的な取り組みが期待されましたが、その内容としては今まで合意している内容を確認するに留まる残念な結果になりました。

国際的脱税の回避には国際協力が不可欠で、法律や協定の整備が急務なので各国足並みを揃えて対応にあたって欲しいところです。



そんな中、日本政府はパナマ共和国政府との間で,租税情報交換協定の締結に向けた政府間交渉を行い,実質合意に至りました(2016.5.23財務省HPより)。


これによりパナマの金融機関口座情報を日本国政府が確認できるようになるため、国際的な資金の流れ解明に資することになり、結果として国際的租税回避を捕捉しやすくなります。

ただ、そもそもパナマ自体が自国内の金融機関口座を把握できていない可能性もあり、また匿名性のある(別名義)金融資産の存在も充分に考えられるため、実質的な解明には時間を要することにはなろうかと思います。

それでも国際的租税回避の抑止力になることは間違いありません。


パナマとの租税情報交換協定について、世界に先だって日本が締結に向けて動いていることは評価されることだと思います。


今後の動きに注意していきたいと思います。



あすか税理士法人

高田和俊

2016年5月12日 (木)

【国際税務】パナマ文書って何?


今回は5月10月に大部分の情報公開がされた「パナマ文書」について書きたいと思います。

そもそもパナマ文書が何なのか簡単に説明いたします。


「パナマ文書」はタックスヘイブン(軽課税国)の会社設立などを手がける法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した文書で、1977年から2015年にかけて作られた1,150万点もの電子メールや文書類等から構成されており、そこには21万以上の法人・個人情報が載っているそうです。
法律事務所があった場所がパナマなのでパナマ文書ですね。


このいわゆる機密文書がハッキングにより漏えいしたといわれております。

会社を設立等する情報の何が問題なのか?

ここで大事なのはタックスヘイブンに「会社を設立すること自体」は「違法ではない」点です。

日本の税法では、タックスヘイブンに「ペーパーカンパニー(形だけの会社)」を設立した場合は、そこで得た利益を日本で得た利益とみなして納税する必要があります

では何が問題になるのか?


・「ペーパーカンパニー」でないと主張して日本での課税を逃れる

・そもそもペーパーカンパニーの存在を無視して日本での課税を逃れる

こんな場合は問題ですよね。
これは違法です
(あとは、合法でも日本できっちり納税すべき、という道義的責任の問題がありますが、違法ではないためここでは割愛します。)

何が問題点なのかを正確に理解していただいた上で5月10日に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)より公表されたデータを参照されることをお勧めします。


しかし、改めて強調しますが「パナマ文書に記載がある人=悪い人」ではない点に注意が必要です。



これは、麻生大臣が「問題のある取引が認められれば税務調査する」と仰っている点からもよくわかります。


大切なのは、大多数のきっちり納税義務を果たしている国民のためにも、違法性のある取引をしっかり見抜き適正に納税させることです。

公表されたデータは住所等もあり、善悪定かでない段階での公表に個人的には違和感を感じました。

今後の色々な情報が開示されると思いますので、一国民としてしっかり見ていきたいと思います。



あすか税理士法人
高田和俊


税理士事務所の転職を検討されている方はこちらをご覧くださいませ。



2016年5月10日 (火)

【自動車税】Pay-easy(ペイジー)で自動車税を支払った時の車検は大丈夫?

最近は便利なもので、ATM・インターネット・携帯電話で諸々の税金支払いが出来ますね。

5月に納期限が来る自動車税もその例外ではありません。

私はATMで支払ったのですが、支払った後にふと不安になりました。

「車検の時に証明書を添付出来な・・・い・・・・・・・」

車検時に、納付書控えを渡すイメージがありますよね。

窓口で払うべきだったのかなとか思ってドキドキするのは私だけでしょうか。。。

『安心してください!!車検できますよ!!』

平成27年4月より自動車税の証明書が無くても車検が出来るようになったそうです。
しかしこれは自治体によりタイミングが異なるようなのでこちらを参照してください。


そもそも証明書が省略出来るようになるまでは、役所から「証明書」が郵送されて来ていたのですね。

私と同じようにちょっと気になる人のために書きましたのでごくわずかな人の参考になれば嬉しい限りです。



あすか税理士法人
高田和俊


会計事務所での転職をお考えの方は是非こちらをご覧下さいませ☆



2016年3月31日 (木)

【国際税務】外国法人における源泉徴収免除制度の改正

平成26年度の税制改正により「総合主義」から「帰属主義」へ改められることとなっていることは皆さまご存じのことだと思います。

しかし、その影響を正しく理解することは決して簡単ではないと思います。

平成28年4月1日より上記改正の影響がある点をご存じでしょうか?

今日はその点について簡単にご説明したいと思います。


外国法人が「源泉徴収の免除証明書」の交付を受け、証明書を「国内源泉所得」の支払者に提示した場合には、その国内源泉所得のうち特定のものについて源泉徴収を要しないこととされています。

その免除対象となる「国内源泉所得」について国内恒久的施設に帰せられる「国内源泉所得」が対象となる改正が入りました。

つまり、「国外の本店等に帰せられる特定の国内源泉所得」などの国内源泉所得については原則として源泉徴収が必要となる点に注意が必要です。

ちなみに、3月31日までに交付を受けている「厳選徴収の免除証明書」は新たな証明書交付を受けるまで引き続き利用できますが、交付要件に該当しないこととなった場合には所定の手続と共に支払先へ通知する必要があります。

租税条約との関連もありますので、該当しうる法人は是非専門家へご相談下さいませ。


参考までに国税庁が公表している資料はこちらを押してください。


あすか税理士法人

高田和俊

2016年3月29日 (火)

【国際税務】日独租税協定改定~国会提出法案のポイント~

現在、衆議院(第190回通常国会)にて審議中の協定ですが、全面的に改定される予定であるため、改正予定のポイントを整理したいと思います。


1、本支店間内部取引(第7条)

外国法人・非居住者の支店等(恒久的施設)に帰属する事業利得に対する課税

→本支店間の内部取引に関して独立企業原則をより厳格に適用(恒久的施設に帰属する利得を計算する規定に改正)


2、配当源泉の軽減(第10条)
(現行)

・日本法人支払配当、持ち株割合25%以上、保有期間12か月以上⇒10%
・上記以外⇒15%


(改正予定)
・持ち株割合25%以上、保有期間18か月以上⇒免税

・持ち株割合10%以上、保有割合6か月以上⇒5%
・上記以外⇒15%



3、利子源泉の免除(第11条)
(現行)

・国債等利子⇒免税
・その他⇒10%


(改正予定)
・国債等利子であるか否かにかかわらず免税



4、使用料源泉の免除(第12条)
(現行) 10%


(改正予定) 免税


5、恩典制限条項の導入第21条)
一定の条件を満たす場合にのみ租税条約の恩典を受けることが出来るようになります。


6、税務当局間の相互協議に関する仲裁手続の導入(第24条)


7、情報交換対象税法の拡大(第25条)と徴収共助の導入(第26条)


8、双方居住者に関するタイブレークルールの導入(第4条)



利子、使用料の源泉免除など大きな改正になりそうです。

おそらく双方ともに2016年中には国内での整備を終え、2017年1月1日発効になるのではないかと思われます。



あすか税理士法人

高田和俊




 

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