2017年12月 1日 (金)

【国際税務】海外子会社に対する貸付金利息の注意点

海外貸付金について一番注意するべきこと

海外子会社を有する企業グループの税務リスクを語る上で「寄附金」は最重要課題の一つです。寄附金と認定されると損金不算入&社外流出となるので是が非でも避けたいところです。

では、海外子会社に対する貸付金がある場合に、寄附金認定を受けないために何を注意すべきか分かりますでしょうか?

一番注意すべきはその「貸付利率」です。

貸付利率について“適正”な利率で利息を徴収してないと、適正額と実額との差額について寄附金認定を受けてしまいます。

では「適正」な海外子会社貸付金利息とは何を言うのでしょうか?

海外貸付金の“適正”な利率とは?

適正利率=自社の調達金利、と思われた方は注意が必要です。

国内子会社に対する貸付であればその考え方でも良いのですが、対海外子会社となると話が変わります。

海外子会社に外貨建で貸付を実行する場合、その為替変動リスクは誰が負うのでしょうか?日本親会社となるのが一般的ですよね。そうすると日本円での調達利率をベースに貸付利率を計算すべきでないことをご理解いただけると思います。

では何の利率を使えばよいのか?

国税がこの問題に関する情報「移転価格事務運営要領」を公開していることをご存じでしょうか?

 

「移転価格事務運営要領」による適正利率

「移転価格事務運営要領」は法律ではありませんが課税庁が税務調査を実施する上で指針としている文書になりますので納税者としては無視しがたい文書となります。

その書類によると下記三つの手法に基づき貸付利率が算定されているかを課税庁がチェックすることとなっています。

下記は1,~3,までその数字の順番がそのまま優先順位となっています。

 

1,借手が金融機関から同条件(通貨、期間等。以下同じ)で借りるときの利率 

2,貸手が金融機関から同条件で借りるときの利率

3,通貨、取引時期、期間等が同様の状況の下で国債等により運用するとした場合に得られるであろう利率

一般的に円建てでの国内調達金利より高い率になりやすいです。

つまり国内調達金利で貸付を実行すると寄附金認定リスクが高いこととなります。

公開されている情報で明示されていますので、海外子会社に対する利率を検討する際は充分に考慮すべきだと思います。

課税当局による税務調査への対応

貸付利息は毎期継続的に収益計上されるのが一般的であるため、課税当局も税務調査で重点的にチェックする事項の一つとなります。

逆をいえば、正しい知識さえ持っていれば対処が難しい問題ではないため、あとは証拠書類をきちっと整えておけば、税務調査時に課税当局に与える印象は非常によくなると言えると思います。

知らなかった場合に与える影響が大きい「海外子会社に対する寄附金」。

貸付利率を考える際に「寄附金の問題がある!」と認識して頂けたらな幸いです。

 

あすか税理士法人

高田和俊


2017年11月24日 (金)

【国際税務】アメリカ市民権者が日本に住み勤務すると居住者?非居住者?

日系企業の外国人採用が進んでいる情報を目にすることが多くなってきましたが、中小企業においてもそれは例外ではないかと思います。

外国人を日本で採用し働いて貰う場合、日本の税金をどのように取り扱うのか、経理・総務の部署の方を悩ませる問題の一つではないでしょうか。

今日は、その一つの例として「米国市民権(citizen)を有する人」が日本に複数年滞在予定で来日、給与を得ている場合の税金取扱いを見ていきたいと思います。

そもそも米国では
「米国市民(citizen)」と「外国人(alien)」に区分され、
その「外国人」を更に「米国居住者(resident alien)」と「米国非居住者(non-resident alien)」に区分しています。

このうち「米国市民(citizen)」は全世界所得課税とされておりますので、日本でいう『居住者』に所得税の性格上は似ています。

今回のケースでアメリカにも日本にも住居を有している場合、どちらの居住者になるのでしょうか?

《日本》

複数年、日本で勤務する予定で来日した場合、日本の「居住者」となります。

《米国》

市民権を有することにより米国において課税を受けるべきものは、米国の「居住者」となります。


つまり『双方居住者』となるわけで、このままでは両方の国で全世界所得課税となり本人の負担が非常に大きくなってしまいます。


そこで「日米租税条約」が力を発揮することになります。
日米租税条約第4条第2項では米国市民権者は「日本の居住者に該当する者でない」ことを満たす場合に限り米国居住者とする、となっております。

つまり日本居住者に該当するならば、米国市民権者は日本で居住者課税を受けることとなるわけです。

外国人を日本で雇用する場合の取扱いは、各国の租税条約は最低限でも確認する必要があると言えます。


あすか税理士法人

高田和俊

2017年11月10日 (金)

【国際税務】海外勤務者の税金①~海外出向後、1年未満で帰国したとき~

海外に子会社や支店を設立すると、現地に日本人スタッフを送るケースが多いと思います。
現地と日本とでは企業文化が違いますし国民性も違うので、日本人スタッフが現地にいる重要性は非常に高いと思います。

日本から1年以上の期間の予定で海外に出向してもらう場合、原則として出国日の翌日~帰国日まで日本非居住者となり、日本で稼ぐ所得(国内源泉所得)以外は基本的に日本で課税されなくなります。

「1年以上の期間の予定」であることを証明する書類としては出向辞令が一般的だと思います。税務調査時にいらぬ疑いをかけられないようにするために、きっちりとした証憑を保存しておくようにしてください。

では、1年以上の予定で出国した人が本社の辞令により急遽帰国することになった場合どうなるでしょうか?実務的にはよく発生し、経理担当の方を悩ませると思います。

悩む選択肢としては

(A)当初の出向辞令の終わりの期間まで非居住者
(B)帰国日まで居住者
(C)帰国の辞令が出た日まで非居住者
(D)遡って出国当初からすべて居住者

が考えられると思います。


どれが正解だと思いますか?


所得税法基本通達によると「国外において職業に従事するため国外に居住することとなった者は、その地における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、国外に住所を有する者と推定される」と考えられています(通達を抜粋、一部読みやすいように解釈・編集しています)。

この通達によると、出国時点において1年以上の期間、海外で勤務することを約されている場合、少なくとも出国時点において非居住者であることは間違いありません。また結果として1年未満になった場合の特例を定めた通達等は存在しません。

よって(D)は選択肢として無くなります。

次に課税の公平性を考えた時に、(A)は帰国の実態とそぐわず、また(B)であれば会社がの恣意性により帰国を伸ばすことも出来るため、これもまた不適当と言えます。


結論として(C)の帰国辞令が出た日までが非居住者扱いとなり、その翌日から居住者として日本で課税(全世界所得課税)されることとなります。


ちなみに年の途中で非居住者→居住者となったとき、年末時点で居住者であればその年のすべての所得について全世界所得課税(居住者課税)が必要なのかなと悩むところですが、これも所得を稼得したときの居住・非居住区分に応じて課税されますのでご安心くださいませ。


あすか税理士法人

高田和俊

2017年11月 6日 (月)

【国際税務】企業活動の根幹を担う大規模倉庫は課税対象に

2017年11月2日の日本経済新聞に「外資ネット通販も課税」という記事が載っていました。

簡単に言うと、日本でビジネスをしている外国企業に対する課税を広げることとなります。


租税条約のベースとなるOECDモデルは『恒久的施設なければ課税無し』という考え方をとっています。

「何でもかんでも課税する!」と各国が好き放題に主張すると企業活動に支障が出て、ひいては世界的な経済活動の発展に悪影響が出るため『恒久的施設』という概念を作り、課税のベースにしているわけです。


この『恒久的施設(Permanent Establishment:PE)』はOECDモデルの租税条約第5条に規定されていますが、その第4項に恒久的施設にあてはまらないもの(つまり例外)が列挙されています。

そこに「商品の保管、展示又は引渡しのためのにのみ施設を使用すること」や「商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること」を行う場合が挙がっているのです。


これがために、例えばネット通販のような事業については、倉庫のみがある国で課税が出来ない状態になっていました。


しかし、2017年6月に日本も署名した「OECD(経済協力開発機構)の多国間協定」(2018年通常国会にて協定承認見込み)により、今後は「企業活動の根幹を担うような大規模倉庫があれば課税される(日経新聞)」ように税制改正を行うことになりそうです。このことは2017年11月1日に政府税制調査会がその改正の方針を確認したことから明らかになっています。

2017年10月25日現在で「OECDの多国間協定」に署名している国・地域は71にのぼります。

詳細はこちらをご覧下さい。

「beps-mli-signatories-and-parties-1.pdf」をダウンロード


見ていただいて気になる点があると思います。そうです、「米国」がありません。

米国はこの多国間協定にサインしない理由の一つとして、米国が各国と結んでいる租税条約が既にあることを挙げています。それは米国が各国と結んだ租税条約のまま行く方が米国にとって都合が良い面が多いことの証明ではないかと思います。


国際間の取り決めは、足並みを揃えることで望む効果が得られると私は思います。


PEに関する改正は企業の租税コストに直結し、海外戦略に影響を及ぼすことだと思います。


正確に、かつ適時に情報を精査し企業方針を定めていくことがこれから益々重要になると感じました。



あすか税理士法人

高田和俊

2017年10月27日 (金)

【国際税務】デンソーがタックスヘイブン対策税制に関する訴訟で逆転勝訴(最高裁)

平成29年10月24日、最高裁にて一つの判決が出ました。

大手自動車部品メーカー「DENSO」がタックスヘイブン対策税制について名古屋国税局から指摘を受けた件で、地裁は納税者の主張を認め、高裁は一転して国の主張を認めていましたが、最高裁にて再度納税者の主張が認められる結果となりました。
DENSOのHPで公開された情報はこちら


DENSOはシンガポール子会社についてタックスヘイブン対策税制における「適用除外要件」を満たすものとして申告したことについて、国側が「適用除外要件」を満たさないと主張したことに端を発します。

具体的な争点を見る前に、まずは簡単に「タックスヘイブン対策税制」と、その「適用除外要件」について簡単に整理したいと思います。


「タックスヘイブン対策税制」とは、軽課税国に子会社等を保有する場合、その子会社の存在意義が「全世界的な節税目的」である場合はこれを良しとせず、子会社で得た利益をあたかも日本で得た利益であるかのように日本で課税する制度を指します。

しかし、全ての軽課税国子会社を同等に取り扱ってしまうと、全世界的な節税目的ではない経済的合理性がある子会社保有まで阻害してしまうことになるため「適用除外要件」を満たせばタックスヘイブン対策税制の適用を受けない(つまり、軽課税国で稼いだ利益に対して日本では課税しない)こととしています。


本件の争点は当該シンガポール子会社の主たる事業が「株式保有業務」だったのか「地域統括業務」だったのか、です
前者であれば「適用除外要件」を満たさない
ため、シンガポールで得た所得は日本親会社所得とみなして日本法人税が課税され、後者でかつ他の要件を満たせば「適用除外要件」を満たすため、シンガポールで得た所得はシンガポールで課税されて終わりとなります。


国側は「地域統括業務が株式保有事業に含まれる」と主張(高裁が支持)してきましたが、最高裁では「DENSOシンガポール子会社の地域統括業務は調達や財務、物流改善など多岐にわたる。域内グループ会社の効率化やコスト低減を目的としており、相当の規模と実体を有していた」(日本経済新聞)と指摘し適用除外要件を満たすためタックスヘイブン対策税制の適用除外とされました。


全世界的な節税目的ではなく、きちんとした経済的合理性のある目的をもって、かつ相当の規模と実体を有していたため、タックスヘイブン対策税制の適用は不適当と判断したこととなります。



全ての資料を確認できているわけではありませんが、私が把握した情報だけで考えると、この形で適用除外要件を満たさないと判断されるのは非常に酷だと思いました。

その意味で、今回の最高裁判決は非常に意義深く、また今後の国際税務調査において大きな影響があるのは間違いないと思います。


ただ、情報のつまみ食いをしてはいけない、と言う点に注意していただきたいと思います。

例えば今回は地域統括業務に関する一定の見解が示されたとは思いますが、逆に「地域統括業務を行っていれば大丈夫」と判断しないことが重要です。


色々な背景があって今回は最高裁が納税者の主張を理解したと考えるべきだと思います。
国内税務もそうですが、ピンポイントではなく流れを俯瞰的に見ながら総合的に判断することが重要だと改めて思いました。


あすか税理士法人

高田和俊

2017年10月13日 (金)

【国際税務】トヨタ自動車で使用料(ロイヤリティ)源泉支払漏れ~使用地主義と債務者主義~

本日(平成29年10月13日)の新聞記事によると、トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、世界ラリー選手権のラリーカー開発等に関連して、外国子会社へ支払った使用料(ロイヤリティ)等を巡って源泉徴収漏れが指摘されたようです。
2015年から2年間で、不納付加算税を含めて3億円追徴と報じられているのでインパクトは大きいですね。

以下、トヨタ自動車は詳細のコメントを控えていますので、筆者の推測が入る点ご了承下さいませ。


トヨタ自動車のHPによると、同社はドイツにモータースポーツ車両開発の欧州拠点となる子会社があるようです。恐らく、この子会社に対してロイヤリティを支払う際に、所得税納付(源泉徴収)漏れが生じたものと思われます。



そもそも日本の国内法(所得税法)では、国内業務に係るロイヤリティ支払を国内源泉所得と定める『使用地主義』を採用しています。
日本で開発を行っていれば国内源泉扱いで源泉徴収が必要、国外で開発を行っていれば国外源泉扱いで源泉徴収が不要となりますね。


一方、旧日独租税条約(平成28年12月以前)によると、ロイヤリティの使用地にかかわらず、ロイヤリティの支払者(債務者)の居住地国を源泉地とする『債務者主義』を採用しています。


これらのように国内法と租税条約で異なる取扱いが定められている場合、納税者有利を選択できる『プリザベーションクローズ』という考え方があります。

しかし一方で、国内法(所得税法第162条)では、源泉地国に関する考え方については国内法より租税条約を優先する旨の規定があるため、結局租税条約が適用されることとなり、『債務者主義』により源泉徴収の有無を考えることとなります。


つまり今回のケースでは日本に源泉徴収権があることとなります。


日本で直接役務提供を受けていなくても、日本で源泉徴収し、日本国に納税する必要があることは直感的に違和感がありますよね。
だから注意が必要です。


ちなみに、平成29年1月1日以降に支払うロイヤリティについては新日独租税条約の適用を受け、ロイヤリティに関する源泉税は免税となっております。
この適用を受けるには一定の手続が必要ですのでご注意下さい。


今回のトヨタ自動車のケースは2015年から2年間について税務否認を受けたようですので、旧日独租税条約に基づき10%の源泉徴収+不納付加算税(罰金)が課税されたものと推測されます。


国際取引に関する税務は非常に複雑です。
国際税務に明るい会計事務所にご相談されることをお勧めいたします。



あすか税理士法人
高田和俊

2017年8月29日 (火)

【国際税務】国外転出時課税時に株式を担保提供する場合の取扱い~特定の証券会社だけ?~

2017年7月に国外転出時課税制度が導入されて2年が経過しました。

出国から5年(延長すれば10年)以内に帰国する等すれば課税が免除されますが、帰国までの間は「猶予制度」を利用する必要があります。

この猶予を受けるためには「担保提供」が必要です。

 

今回はこの「担保提供」に上場株式を利用した時に発生した問題点をお伝えしたいと思います。

 

ここからの話しは東京国税局管内のお話です。その他の国税局管内につきましては異なる取扱いとなる可能性がございますのでご注意下さい。

 

東京国税局管内では、従前「みずほ証券」様に口座を持っていないと担保提供が出来ませんでした。

国外出国前から口座を保有する納税義務者の方は良いですが、そうで無い方はどうでしょうか?国外出国後に口座を開くのは大変です。

そもそも国が特定の証券会社のみを指定している事実に違和感を感じました

 

この状況の改善を目的として東京国税局管内の税務署長宛に「要望書」を提出いたしました。

提出当初はリアクションがありませんでしたが4ヶ月ほどたったある日、税務署から『みずほ証券様以外にも「SMBC日興證券」様と「野村證券」様も担保提供口座として利用可能になった』旨の通知を頂きました。

 

今回のケースは要望書が功を奏したのかどうかは定かではありませんが、税務署より取扱い変更の通知を頂いたことから、一定の効果があったものだと思います。

 

あるべき形に是正され良かったと思う気持ち半分、対応に時間がかかってしまったなと残念な気持ち半分です。

 

課税上弊害があると思われることはキチンと伝えれば対応されることが改めて分かりましたので、私たち税理士は積極的に税務当局に伝えるべきだと改めて感じました。

 

あすか税理士法人   

高田和俊




2017年8月25日 (金)

【リクルート】採用活動終了のお知らせ

税理士試験直後から行なっていた採用活動が終了したことをお知らせいたします。


・大原簿記専門学校様の就職面談会にお越しいただいた方

・税理士試験会場でビラを受け取ってくださった方

・弊社インターンシップを経て応募してくださった方

・弊社のリクルートサイトをご覧いただいた方

・ご紹介により弊社にお越しいただいた方

皆様と出会うことが出来たこと、非常に嬉しく思います。

ご応募頂いた皆様の採用が出来ればそれに勝ることは御座いませんが、残念ながら入社が叶わなかった方には申し訳なく思います。

この夏の採用活動で4名の新しい仲間が加わることになりました。
私たちの行動指針であるPride、Innovation、Challengeを実践し、経営理念であるAll for Clientsを体現してもらいたいと思います。

採用に至った方も、残念ながら採用に至らなかった方も、出会う全ての方があってこそのあすか税理士法人であり感謝せねばならないと感じました。


次は2018年の夏に採用活動を行う予定です。
事務所見学会は引き続き随時開催中ですので気になってくださった方は遠慮なくご連絡くださいませ。

あなたの道はあなただけが切り拓くことができる、と私は思います。


あすか税理士法人

高田和俊

2017年8月 4日 (金)

【海外出張】2017タイ(バンコク)出張 vol.4 MAZARS(Thailand)Ltd.様訪問

前回のブログに引き続きまして、日本人デスクがある会計事務所、MAZARS(Thailand)Ltd.様を訪問いたしました。

MAZARS様は Chong Nonsi駅から徒歩5分ほどにある大きなビルに入っていらっしゃる凄くスタイリッシュな事務所でした。

事務所の待合室の写真です。綺麗ですよね。
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MAZARS様はフランスパリを発祥とし、世界77カ国の拠点に約17,000人の専門家を抱えておられるプロフェッショナルファームです。
欧州を中心に、北米、アジア等で会計事務所を運営されておられます。

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写真中央が、MAZARS様パートナー(米国会計士)小出達也様、向かって左が弊社税理士の大井、右が私です。

MAZARS様は大規模なクライアント様までカバーされた会計事務所で、何よりもそのクオリティーに拘っておられるとのことでした。
単価の安い仕事を受ける→従業員を無理矢理採用する→クオリティーが下がる→会計事務所経営者の仕事が増える→クオリティが下がる・・・といった負のスパイラルに入ってしまう会計事務所とは一線を画し、クオリティを売りに出来る部分に大変惹かれました。

日本の会計事務所も同じですよね。
私たちも「クオリティー」に拘った事務所運営をしていきたいと感じました。

MAZARS様を訪問する際に立ち寄った駅から見た景色です。
何だと思いますか?
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そうです!ゴルフ場です!!
ロケーションに驚きました。

最後にホテルから最寄り駅までの乗り物の写真を。。
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”トゥクトゥク”という乗り物です。私たちはホテルのトゥクトゥクに乗ったので安全でしたが、市中を走っているトゥクトゥクは激しい運転をする者もあるようですのでご注意下さいませ☆

あすか税理士法人

高田和俊

2017年8月 3日 (木)

【海外出張】2017タイ出張(バンコク) vol.1

2017年海外出張の二カ国目はタイです。
一昨年にも訪問しましたが、やはり暑いですね。。。

今回は4名での出張だったので、せっかくなので4名で泊まれるホテルを探しました。
結果・・・
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明らかに3つのベッドがあるべき部屋に無理矢理4つのベッドを置いてくださったため、寝室のドアは閉まりませんでした笑。

トンロー駅という日本人が多く住んでおられるエリアで、関西でしか見かけないラーメン屋など、日本食の店が多数あったのが印象的でした。
(後ほどJETROバンコクの方に伺いましたが、日本食のお店が2,700店舗もあるそうです!)

部屋から見た景色がこちらです。下町感溢れる町並みと、大きな建物とが混在とした感じが海外だと思わせてくれます。

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食事はタイ料理を頂きに行きました。
もちろん移動手段はUberです笑。

一番美味しかったのはこちら。
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トムヤムクンです!辛かったですがうま味が強かったです!!

次のブログから現地の会計事務所を訪問した際のことを書きたいと思います。


あすか税理士法人

高田和俊



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