2016年9月29日 (木)

【国際税務】タックスヘイブン課税見直し~20%以上の国も対象へ~H29税制改正に向け検討

国際的課税の公平性を保つ動きの一環で、財務省は平成29年度税制改正で「タックスヘイブン課税」の見直しを検討しているようです。


以下、2016年9月29日の日本経済新聞から重要と思われる部分を箇条書きで抜粋します(読みやすいように一部編集してあります)。



法人税率20%以上かつ日本より軽課税である国、地域も対象
 →中国・韓国・マレーシア・オランダなど40の国と地域



所得の種類によって課税の有無を判断
 →いわゆる『トランザクションアプローチ』の導入で、事業実態が無ければ課税
   例えば配当、知的財産、ロイヤルティーなどが課税対象となる



法人税率20%以上日本税率未満の国、地域には一定の負担軽減措置有り
 →所得分類不要で、事業実態有無を企業が自主申告



つまり、今までは税率で一定の線引をしてきましたが、これからは税率ではなく事業実態により重きを置き、どこでも得られる所得は日本所得とみなすイメージです。


日本より軽課税だからダメ、ではなくそこに事業実態があれば良いわけなので、今後の海外進出はタックスメリットだけで考えることには非常に大きなリスクが伴うことになりますので、進出前の検討が非常に重要です。


これらはまだ、財務省が税制調査会へ意見提示している段階です。


実際の税制大綱にどのように載ってくるのか経過を見守りたいと思います。



あすか税理士法人


高田和俊



2016年9月27日 (火)

【国際税務】EUがApple社に対して130億ユーロ(1.5兆円)追徴指摘

今日は、アップル社に対してアイルランドが130億ユーロ、日本円で約1.5兆円の優遇税制を与えたとしてEUが指摘している件についてお話ししたいと思います。


まず最初にアイルランドについて簡単に説明します。


アイルランドはグレートブリテン島の西側に位置する島国です(アイルランド島の北側約6分の1は英国領)。

気温は5度~20度と穏やかで、2005年のイギリス誌「エコノミスト」の調査では最も住みやすい国に選出されているそうです。

産業面においては、外資企業は多国籍企業を積極手に誘致しているところに特徴があります。


法人税の実効税率が12.5%と低く、日本ではいわゆるタックスヘイブン課税の対象となる「軽課税国」に該当します。



税率を下げることにより外国の有力企業を積極的に誘致しているアイルランドですから、今回のApple社に対するEUの指摘には当然反対しており、数週間以内に提訴するようです(2016年9月27日、日経新聞朝刊より)。



今回の件に関しては米国でも議論が巻き起こっているのですが、何故、直接課税を指示されたわけでは無い米国でなのでしょうか。



米国では海外で得た利益も米国で稼いだものと考えて課税(全世界所得課税)する制度を導入しており、米国連邦税は30%と高税率です(日本も全世界所得課税である点は一緒です)。


しかし、海外に留保したまま還流していない(つまり米国に送金していない)部分については還流されるまで米国での課税が猶予される制度があります。


「納税猶予」であるので米国がいずれ課税できると考えていた部分に、欧州が先に課税してしまうと、国際的二重課税を排除する「外国税額控除」によって米国が徴収できる税額が減少する可能性があります。


この点について米国国内で議論が起こり、EUの判断を好ましく思っていないわけです。



ちなみに、米国企業が海外にプールしている所得は2兆ドルもあると言われていますので大きな影響がある問題です。
ちなみに米国大統領選では、クリントン候補が海外利益の課税猶予を廃止派、トランプ候補が海外利益に10%強制課税派です。



今回、Apple社はアイルランドと諸外国「居住者」に対する考え方の違いを利用し、『アイルランド子会社が全世界どこの国の居住者にも該当しない形』で税務申告するなどの手法により、実質税負担が1~2%、特に2014年度に限っては実質税負担が0.05%だったとのことなので驚くべき低税率です。(一般的に居住者の税負担が大きく、非居住者の税負担が軽くなります)


まさに各国税制の『穴』をぬったグローバルタックスメリットを享受したといえるかもしれません。


このような報道を見ると、「違法ではないが行き過ぎたと感じられる節税策」を全世界的に排除する動きは確実に進んでいると感じます。しかし、税制優遇を政策にしている国・地域がある中では思惑が絡み合い一筋縄では解決しないだろうなと思います。


今回のスキームについて、違法でない以上、指摘が入ることに正直違和感を感じます。

必要があるならば法改正し、法改正後の取引について課税すべきだと思います。


今回、Apple社のアイルランド子会社はペーパーカンパニーではなく、1980年代から会社を置き、従業員数は6,000名を超え雇用面でも大いに貢献している点から考えても、疑問符がつくところです。



同様のケースをApple社だけでなく、他の巨大企業にも目を向けているようなので、今後の動きに注目ですし、アイルランドがEUを提訴した場合の決着も気になるところです。



あすか税理士法人

高田和俊




2016年9月20日 (火)

【国際税務】移転価格税制における文書化(Documentation)平成28年改正

以前より移転価格税制に係る文書整備(文書化)が義務付けられていることは皆さんご損時のことと思います(平成22年度改正)。

移転価格税制の対象となる取引を明確にし、どのように価格決定を行ったのか等を記載する文書できっちり作ると膨大な量になります。
文書化を大手事務所に依頼することは費用面で中小企業には負担が大きいため、中小会計事務所がより低価格でのサービス提供を展開しています。
費用負担が大きいから何もしない、は一番まずいです。
文書量が少なくても良いので何がしか準備しておくことが肝要だと感じます。

そんな移転価格税制の文書化(ドキュメンテーション)ですが平成28年4月1日以後開始事業年度以降、随時大きな改正が入っていることをご存知でしょうか。
今日は、平成28年度税制改正で変わった移転価格文書についてブログを書きたいと思います。

移転価格税制では届出一つと文書三つがルールになっています。

【届出】
「最終親会社等届出事項」の提出


【文書】
「ローカルファイル」の同時作成及び保管
「CbCレポート」の1年内作成及び提供
「マスターファイル」の1年内作成及び提供

以後簡単に説明しますね。


「最終親会社等届出事項」の提出
特定多国籍グループ(連結売上1,000億円以上のグループ。以下同じ)内の日本法人が提出します。
最終親会社(グループのトップのイメージ)の名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号、代表者の氏名を事業年度末までにe-taxにて記入し電子送信する必要があります。(日本法人のすべてではなく代表を定めることも可能)
平成28年4月1日以後開始事業年度からスタートとなっています。
手続き面はこちらをご参照ください。


「ローカルファイル」の同時作成及び保存
これは今までの文書化で求められていたものと近いのですが、作成義務がある部分、免除される部分及びそれらの税務調査での提示期限が明確になりました。
この文書には国際関連者間での取引における価格たる独立企業間価格(ALP, Arm's length price)を算定するために必要とされることを記載します。
これらの書類を確定申告書提出期限までに作成する必要があることから「同時文書化」と呼ばれています。
なお、前事業年度ベースで一の国外関連者との「取引金額合計が50億円未満」かつ「無形資産(ロイヤリティなど)取引金額合計が3億円未満」である場合には同時作成は義務ではなりません(作成義務が免除、ではありません)。
上記、税務調査での提示期限は45日~60日となっています。
指摘を受けてからでの文書作成はとてもではありませんが間に合いません。
事前準備が肝要です。
ローカルファイルの例示についてはこちらをご参照ください。


「CbCレポート」の1年以内作成及び提供
CbCレポート(国別報告事項)は最終親会社等情報、各国関連会社の事業内容・決算数値等を特定多国籍企業グループの日本法人に報告させる書類です。(こちらを参照)
最終親会社等が日本法人である場合は、当該日本法人が提出した情報が各国関連会社の所在地国へ「情報交換制度」により提供されます。
また、最終親会社等が外国法人である場合は、原則として手続き不要(情報交換制度により日本税務当局が情報収集出来るため)ですが、情報国間制度が整っていない国など特定の国に関連会社がある場合は、日本法人に提出義務が課せられる場合がある点に注意が必要です。
平成28年4月1日以後開始事業年度よりe-taxにて提出義務(があり、提出しなければ罰則もあります。提出期限は最終親会社等の事業年度終了の日の翌日から一年以内で使用言語は英語です。


「マスターファイル」の1年以内作成及び提供
マスターファイル(事業概況報告事項)は特定多国籍企業グループが、組織構造、財務状況等を記載した書類となります。(詳細はこちらをご参照ください)
平成28年4月1日以後開始事業年度よりe-taxにて提出義務(があり、提出しなければ罰則もあります。提出期限は最終親会社等の事業年度終了の日の翌日から一年以内です。
国際税務については中小企業への負担が大きいと感じます。
しかし何も対策をとらないことは非常に危険で、逆を言えば準備をある程度行っておけばとりあえず及第点ではないかと思います。
国際税務に不安がある企業様は是非、セカンドオピニオンでのダブル税理士導入をご検討くださいませ。
高田和俊



2016年9月 9日 (金)

【国際情勢】東南アジアへの投資(2016.9.8日経朝刊より)

2016年9月8日、日経新聞の朝刊に東南アジアへの投資に関する記事が載っていました。

従来ASEAN向け投資額について欧州がトップでしたが、2015年にASEAN域内での投資がトップに入れ替わったとの記事でした。

タイ企業がベトナム企業へ投資し、ベトナム企業はミャンマー企業やカンボジア企業へ投資する、などASEAN域内でお金が回るイメージです。


そんな記事を見たので、ふとアジア諸国のGDPが気になり調べてみました。

下記グラフは名目GDP(ドル換算)です。(IMF公表データより作成)

言わずもがなですが、名目GDPは物価変動を無視したGDPとなります。

Gdp

人口が多いインドネシアがやはり突出して高いですね。しかしここ数年減少基調です。

個人的にはタイを台湾が上回っていることに驚きました。

日本・韓国・インド等を入れるとグラフが見にくくなるので除きました。


次に名目GDPの成長率をグラフで見てみたいと思います。

Gdp_3

2009年の凹みは、ご存じの通り「リーマンショック」の影響ですね。

ドル換算ですので為替の影響も受けるため、そのまま指標として比べることが正しいのかどうかの議論はあろうかと存じますが、国々の比較指標の一つとして名目GDP(ドル換算)は一定の意味があるのだと思います。


中小企業が何処の国に進出するのか中長期的な経済情勢も見極めながら検討する必要があり現地プロフェッショナルとの連携が大事だとつくづく感じます。


最後に名目GDPグラフに、米国・中国・日本・韓国・インドを入れたグラフを掲載します。

これを見て皆さんは何を感じられましたか?

Gdpno2


あすか税理士法人

高田和俊


 

2016年9月 8日 (木)

【国際税制】税逃れ防止策強化へ~平成29年度税制改正大綱に盛り込み目指す~

パナマ文書に象徴されるように国際的な課税逃れが横行し、それに対して各国は急ぎ対応していることろです。


具体的には、経済協力開発機構(OECD)がまとめてた計画に沿って基本的に法整備を進めています。


現在の法制度における「綻び」の解決に向けた行動計画「BEPS(税源浸食と利益移転)」です。


そんな中、日本政府は上記法整備を更に踏み込んだ形で前に進めようとしています。

現行法令では、軽課税国(20%未満)にある子会社等ペーパーカンパニーでなくても、一定の所得(配当やロイヤリティなど)について日本で課税される制度があります(資産性所得の合算課税)。

この法令を、軽課税国以外(つまり20%以上の国)にある子会社等が得た一定所得について、日本で合算課税してしまうように改正をしようとしているのです。


オランダ
マレーシアで配当等を受けるタックス戦略をもっていた企業などは、今後の動きに注意が必要ですね。

詳しい税制大綱が出てきましたら注視していきたいと思います。



あすか税理士法人

高田和俊

2016年9月 7日 (水)

【相続税】海外資産相続申告漏れが増加(日経2016.9.5記事より)

日本の相続税について基礎控除が圧縮されて(小さくなって)から1年半が過ぎました。

また、海外の財産を把握する「国外財産調書」も2016年3月提出分からスタートしました。

他にもマイナンバー導入、国際間の自動的情報交換制度の導入・・・

これらの動きは日本の税務当局は、海外での財産から得た利益(キャピタルゲイン、インカムゲイン、相続など)に対する課税漏れ把握に努めていると言えます。

このことを裏付ける記事が日本経済新聞2016年9月5日朝刊に掲載されていました。

「海外資産相続申告漏れ増」と銘打たれ、日経が国税庁に情報公開請求したことにより得た情報によると海外資産に関連する相続税の申告漏れ件数が下記の通りとなっており、増加の一途をたどっています。

2012年7月~2013年6月:156件

2013年7月~2014年6月:168件

2014年7月~2015年6月:177件


申告漏れの原因となる資産があった地域については下記の通りです(2014年7月~2015年6月ベース)。

北   米:45%

東アジア:20%

欧     州:15%

東アジアの内訳まで記載されていませんが、やはり香港等ではないかと推測されます。


上記申告漏れの中には予期せぬ申告漏れ(つまり“うっかりミス”)もあれば、資産隠匿によるものも含まれているのだろうと思います。

国税は海外送金等の履歴を糸口に海外資産の有無について見当をつけると言われてきました。これからも変わらないとは思いますが、これからはそれに加えて自動的情報交換制度、国外財産調書等により把握・補足がしやすくなるだろうことは想像するに難くありません。

海外財産の把握、保有や運用に関して課税される税金を正しく理解した上で、望む形にするべく長期的な視点でしっかりと考え、メンテナンスしていくことが重要だと私は思います。


私たちは、担当税理士に不測の事態が起こり対応できなくなった際も、代表者たる他の税理士がしっかり対応できるよう、社内共通の資料を作成することによって即座に対応できるよう組織された税理士法人です。

長期的な視点で語ることが出来るパートナーを探していらっしゃる方は是非一度、私たちあすか税理士法人をお尋ね下さいませ。




あすか税理士法人

高田和俊

2016年9月 6日 (火)

【海外出張】シンガポール訪問(会計事務所訪問)

シンガポールに着いた日の翌日、二件の会計事務所を訪問させていただいたので、今日はそちらをご紹介したいと思います。

まず一件目。
CPA Concierge Pte.Ltd.」さまです。

代表取締役社長の萱場様(日本国公認会計士、税理士)が魅力的な方で、ついつい長居してしまった結果、大変失礼ながら事務所の写真を撮ることを失念してしましました。
ここでは萱場様のお顔だけご本人様から画像を頂戴しましたので載せたいと思います。

Fb
事務所はシンガポール川の畔にあるクラークキーにありますが、「豪華な事務所はクライアントに価格転嫁することになるため好まない!」という信念に基づきシンプルですが非常に清潔感の溢れる事務所でした。

お客様に喜んでいただける楽しい仕事をしたい、というお気持ちのもと、会計・税務のみならず法人設立等まで幅広く手がけておられます。

萱場様の事務所ではインターンシップの受入も検討されておられるとのことなので、興味がある方はご本人様へアポを取られることをお勧めいたします。


次に伺ったのが「AVIC NAC PTE LTD」さまです。

Nac (写真向かって左から、街氏(あすか:税理士)、私、津田氏(あすか:公認会計士)、越智先生(AVIC NAC PTE LTD:米国公認会計士)、川島先生(AVIC NAC PTE LTD:日本国税理士))

AVIC NAC PTE LTDさまの特徴は「日本人比率の高さ」にあります。
しかもシンガポール居住暦が長い方が多く、きめ細やかなご対応をされるイメージも強いため、海外(外国語)に抵抗がある企業様にとってより良きパートナーとなられるだろうなと感じました。



今回の海外出張を通じて感じたことがあります。

弊社税理士の街(つじ)氏が空港でレンタルする形のWiFi機器を持参してくれたのですが、これを持ち歩けば何処でもメール受信、インターネット通信が可能です(バカ高い通信費を払わずに、と言う意味です)。
本当に何処でも仕事が出来る時代だと痛感しました。


海外に進出することは、日本の他府県に進出するよりもハードルは高いです。
それは語学の問題もありますが、何より「文化、法律」の違いが大きいのです。
その部分をしっかり勉強し、理解し、又信頼の置けるパートナーを探すことが、海外進出の成否の鍵を握っていると改めて強く感じました。


海外進出は「撤退まで考えて」ビジネスプランを構築することが肝要です。

信頼の置けるパートナーを探していらっしゃる方は、あすか税理士法人までご連絡下さいませ。



あすか税理士法人

高田和俊


2016年9月 5日 (月)

【海外出張】シンガポールに行ってきました

ベトナムからシンガポールエアラインでシンガポールへ移動しました。

飛行時間はわずか2時間。
Photo 東南アジアの各国にある子会社等を管理するにあたり、シンガポールは地理的に都合の良い場所にあることを改めて感じました。

2年前にも出張できましたが、やはり整った街だと感じました。

ベトナムと同じ3,000円を両替するとこうなります。
Photo_2 40シンガポールドルです。
ベトナムでは大体200で割ると円になりましたが、シンガポールでは80を掛ける必要があります。為替換算を頭でするだけで混乱しそうでした。。
(ベトナムで3,000円両替した様子は「ベトナムに到着しました」をご参照ください。)

シンガポールは住居・飲食等のコストが高く、タクシー・鉄道は安く感じました。
もっとも、自動車を保有するには想像を遙かに超えるコストがかかるそうです。

ちょっと意外だったのがこちら。
Photo_3
ウォシュレットは日本が進んでいるんですね。
ちなみにシンガポールは水をマレーシアから輸入しているそうです。

経済が成熟し、製造拠点等での進出はかなり困難である点から中小企業が新たに進出するハードルは決して低くありませんが、サービス業やASEAN管理拠点としての進出はまだまだ可能性があると思います。
大事なのはビジネスプランを綿密に練り、どの国へ進出するのかを意思決定することだと改めて感じました。

個人的にシンガポールは好きです。インフラが整い、色々な国・地域の優秀な人材があふれる魅力ある国だと思います。

最後にマリーナベイサンズのSANDS SKYPARKから見た夜景を載せたいと思います。
Photo_4 次回はシンガポールで訪問した会計事務所をご紹介いたします。

あすか税理士法人

高田和俊

2016年9月 2日 (金)

【海外出張】ベトナム訪問 No.2(会計事務所訪問)

ベトナム(ホーチミン)訪問二日目も会計事務所に二件訪問させていただいたので、その情報をお伝えしたいと思います。

まず一件目ですが「NAC(Vietnam)Co.,Ltd.」さまに訪問させていただきました。

こちらは「NAC 国際会計グループ」様がベトナムで展開されておられる会計事務所です。

Nac こちらのビルの二階に事務所を構えていらっしゃいます。

Nac_2 (写真向かって左から、津田氏(あすか:公認会計士)、田中先生(NAC(Vietnam)Co.,Ltd.ホーチミン事務所所長:米国ワシントン州公認会計士)、私、街氏(あすか:税理士)

NAC(Vietnam)Co.,Ltd.様は、クライアントのニーズに応じて進出から会計処理、税務申告まで幅広く対応されておられます。

ベトナムでの税務調査は、日本の税務調査と異なり「是認を受けることがほぼ不可能」だとのお話に一番衝撃を受けました。



二件目にお伺いしたのが「Asia Alliance Partner Vietnam Co.,Ltd.」さまです。

Photo (写真上段、向かって左の方が、大塚先生(Asia Alliance Partner Vietnam Co.,Ltd.日系企業マネージャー:日本国公認会計士))

大塚先生はタイとベトナムを半々で行ったり来たりされておられるそうです。
日本で働いたことのあるベトナム人を雇用されている点は特筆すべき点だと感じました。

Asia Alliance Partner Vietnam Co.,Ltd.さまは法人設立の支援もされておられますが、ベトナムは雇用を生む事業か否かで設立に要する期間が異なるとの話が印象的でした。

法律的には規制が無い業種でも、例えば役人が口を出すなどする形で、早ければ3か月程度で設立できるところが、1年以上かかるケースもあるそうです。

今回、ベトナムを訪問して「やはり現地を見ないことには何も語れない」のだと痛感しました。
つまり、インターネット等を介して得られる知識は「形的には正しい知識」なのですが「実務的には正しくない知識」であることが往々にしてあり、現地にいるプロフェッショナルとの繋がりがあることが重要であることを改めて感じました。

次にグルメ情報です笑。

ベトナムで食べた絶品料理をご紹介です。
Photo_2 Pho24のフォーです。こちらのお店はチェーン店なのでホーチミンでは比較的見つけやすいです。
実は私、大きい声では言えませんが「パクチーが苦手」なのです・・・。
そこでフォーには絶対入っているものだと思っていましたが、こちらのフォーには基本的に入っていませんでした。
出汁が日本人にはピッタリのさっぱり味でした!!是非これからホーチミンに行かれる方はお試しくださいませ。

最後に、今回私たちが宿泊したサマセットチャンセラーコートホーチミンシティの部屋内部と、部屋から見た朝焼けのお写真をご紹介するとともに、ホーチミンから失礼いたします。
Photo_3

Photo_6

この後シンガポールへ移動しましたので、次回はシンガポール訪問のブログを書きます。

是非ホーチミン訪問No.1もご覧くださいませ。



あすか税理士法人

高田和俊




2016年9月 1日 (木)

【海外出張】ベトナム訪問 No.1(会計事務所訪問)

今日は、ベトナム(ホーチミン)滞在初日に伺った会計事務所をご紹介したいと思います。

まずその前に、、、やはりバイクが怖いです・・・・

そこで道を渡るときのコツを現地在住の方に伺いました。

「周りを見て止まらず進み続けること!」

これがコツだと教えてくださいました笑。

私たちもやってみましたが・・・容赦なく突っ込んでくるバイクに怯まない日本人はいないと確信しました・・・。笑

それでは本題に。

初日は二件の会計事務所に伺いました。

まず一件目の「KT会計事務所」さまです。
Kt (写真向かって左から、街氏(あすか:税理士),津田氏(あすか:公認会計士)、本田先生(KT会計事務所:日本税理士)、大塩先生(KT会計事務所所長:ベトナム公認会計士)、私)

大塩先生が始められた事務所に、本田先生がJoinされる形で運営されておられる会計事務所で、「いわゆる日本会計事務所のベトナム版」(大塩先生談)とのことでした。

私たちはクライアントを第一に考え、クライアントより自分たちの利益を優先してしまうリスクを避けるため生損保販売や他の士業へのクライアント紹介による手数料収受等はしておりませんが、KT会計事務所さまも私たちと経営理念が同じで、クライアントのことを第一に考え、それがゆえに会計・税務以外のことを基本的に生業とされておられないことが印象的でした。

また、クライアントに対して単なる情報提供のみにとどまるのではなく、積極的なアドバイスまで踏み込まれるそうで、それが為に関西圏のクライアント様が多いとのことでした。

次に訪問させていただきましたのが「I-GLOCAL CO.,LTD.」さまです。

Iglocal (写真向かって左からお二人目が、實原先生(I-GLOCAL CO.,LTDのGeneral Director))

こちらの事務所さまはとにかく規模が大きく、クライアントも約3割が日系上場企業とのことで、特に関東圏の日系企業様が多いと伺いました。

業務としては会計・税務のみならず、会社設立やライセンス取得等も包括的に自社でサポートされておられます。

従業員様の数も数百名と非常に大規模ですが、人数に占める日本人の割合が少ないことも特徴とおっしゃっておられました。

また「日本の税理士が日本の税法に“のみ”捉われてクライアントにアドバイスしていることがある」というお話が印象的でした。日本だけの税法を考慮し取引を決めるとベトナムの税負担がかなり大きくなることもあり、日本単体で見たら不利な処理(例えば寄附金処理)をする方がグローバルに考えて税負担が減少することもすらあるので注意が必要です。

日本ONLYで仕事していると日本の税法は厳しいと思い込みがちです。全世界を見渡すと色々な税法がある、ということをしっかりと認識し、本当にクライアントにベストな提案は何なのかを真剣に検討する必要があると改めて感じました。


お忙しい中ご対応下さった、大塩先生、本田先生、實原先生、本当にありがとうございました!!



最後に、KT会計事務所さまでお勧め頂いたベトナム料理店「フーンライ」の食事の写真を載せたいと思います。

Kt

Photo

こちらのお店は日本人オーナーの方が、孤児院や貧困家庭出身の若者の職業訓練・自立支援等を目的としたトレーニングレストランとのことでした。

どれもおいしかったですが、個人的には「キノコのガーリック炒め」がおいしかったです!!

次回はベトナム訪問No.2をお届けしたいと思います。

あすか税理士法人

高田和俊

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