2017年2月27日 (月)

【国際税務】海外子会社への出張は全て寄附金リスクがあるのか?


先日のブログで、海外子会社への出張による役務提供の寄附金リスクについて書かせて頂きました。

 

そもそも

海外子会社への出張=寄附金認定リスクあり

なのでしょうか?

 

 

海外子会社へ日本社員を出張ベースで派遣する際の目的は実に様々だと思います。

 

ここに5つの例を挙げたいと思います。

1,海外子会社の役員としての出張

2,コアビジネスのサポートを行う為の出張

3,日本社員の見識を広める為の出張

4,日本社員の語学研修の為の出張

5,日本が直接売上を計上する海外得意先との打合せの為の出張

 

これらの全てが寄附金リスクがあるわけではありません。

 

1,2,は寄附金認定リスクがありますが、3,5,に関しては『その出張で子会社が便益享受していない』ためコストは基本的に日本親会社負担であり、寄附金認定リスクは無い(又は低い)はずだと私は考えています。

※上記事案の全てがその通りになる訳ではございませんので、実務に当たる際はくれぐれも個々の事案ごとにご検討ください。

 

 

大事なことは取引の事実をまず正確に把握することです。

その上で、結果として寄附金リスクが本来無い取引であれば、必要な資料を準備しておくことが肝要です。

 

一番問題なのは何となくリスクがある気がするが放置すること、です。

そうすることにより、本来不要な寄附金認定リスクを負うことになり、グローバルコストが不必要に高くなってしまいます

 

国際税務は普通の税務以上に皆様の状況に応じた対応が必要で、二人三脚で一緒に考えてくれる会計事務所を探すことが重要です。

 

これを読んでくださっている皆様は、もしかするとそのような会計事務所とまだ出会えていないのではないでしょうか?

私たち税理士の仕事のひとつは「税法を正しく理解しクライアントに説明すること」です。税法は法律ですが、その法律をクライアントの形に添って情報提供する「程度や柔軟性」は事務所によって雲泥の差があります。


クライアントと私たちの関係性は相性が大事です。気になる問題を抱えておられる方は是非一度ご相談下さいませ。

 

あすか税理士法人

高田和俊





			

2017年2月21日 (火)

【国際税務】低付加価値グループ内役務提供(BEPS行動計画8~10、OECD移転価格ガイドライン改定)

グローバルに展開している多国籍企業が経理面で懸念されるものの一つに海外関連者に対する寄附金があろうかと思います。

例えば経理や法務業務サポートを日本親会社が行う場合に

・日本親会社→第三者:100の対価(fee

が適正である取引について、

・日本親会社→海外子会社:20の対価(fee

と、通常より少額の対価をもって海外子会社に役務提供を行った場合は、差額80が海外子会社支援とみなされ「海外関連者寄附金」として100%損金不算入となります(同時に80の海外サポート収益の計上漏れも指摘されるのでダブルパンチです)。

 

特に海外進出直後は海外子会社に十分な資金がなく、やむを得ず日本親会社が負担したい(すべき)という経営判断になることは個人的には理解しやすいところです。

 

ただ、税務当局は「なるほど、海外子会社が負担できないので日本親会社が負担されておられるのですね。それは結果として子会社支援を日本親会社が行った形となるので、やむを得ず日本親会社から海外子会社に対する寄附金ですね」と指摘されることとなります。

 

最近の税務調査ではこの部分の指摘が多いように感じます。

 

もちろん移転価格税制の問題にし得る事案もありますが、移転価格税制の指摘は税務当局にとっても負担が大きく時間がかかるため積極的な指摘をするには相応の規模がある場合に限られるのではないかと個人的には思います。

よって、より相対的に指摘しやすい「海外関連者に対する寄附金」が税務調査で熱い論点となるわけですね。

 

海外子会社の間接的業務を支援する際に、日本親会社社員を海外子会社に出張させるケースが一番多いと思います。

この時に「一体いくらを海外子会社に負担させるのか」が実務的に経理ご担当者様の頭を悩ませることが多いですよね。

 

出張旅費、出張対象者の給与などなど、どの部分をどこまで海外子会社に負担させるのか、その根拠となるエビデンスの保存と共に実態に応じてその方法は様々だと思います。

 

大事なのは実態を鑑みしっかりと検討し、来るべき税務調査に備えてしっかりエビデンスを作成、保存することです。日本親会社と海外子会社との契約書はもとより出張報告などいかにきっちり積み上げておくかが、税務調査での是否に大きく影響してきます。

 

表題のBPES810の最終報告書の中に、低付加価値グループ内役務提供に関する記述があり、低付加価値役務提供については総コストに5%を上乗せするべきとあります。

 

日本の税務調査の基本となる「移転価格事務運営要領」ではまだ同様の記載はありませんが、BEPSの位置づけから考えると日本もいずれその考え方を準用するのではないかと思われます。

 

国際的取引については予期せぬ課税ポイントを税務当局から指摘を受けるケースがあります。

 

私たちは「課税リスクを知り準備をすること」が最重要ポイントだと考えております。

 

国際的取引が増えてきて不安だが相談すべき相手がいなくて困っている法人企業の経理事務ご担当者さまは多くいらっしゃることと存じます。

 

わたしたちあすか税理士法人では、そんな皆様のお手伝いができれば非常に嬉しく思います。弊社クライアントにはASEANにおける信頼できる現地会計事務所のご紹介も喜んで行っております。

 

国際税務は知らなかった時のリスクが甚大です。

是非信頼のおける会計事務所をお探しいただき、その選択肢の一つにあすか税理士法人をご検討くださいませ。

 

 

あすか税理士法人

高田和俊

 

2017年1月20日 (金)

【国際税務】海外の駐在事務所で払ったリース料に係る源泉税

日本法人が海外に現地情報収集等の目的を持って、駐在員事務所を持つのはよくあるケースだと思います。

子会社や支店を展開するには法規制など様々なハードルがあるため、駐在員事務所は新たな海外展開にとって有用です。

今回はそんな海外駐在員事務所で賃借料(リース料)を支払った際に、日本で源泉徴収が必要になり得る事をご紹介したいと思います。

一般的な感覚として、日本でサービスを受ける場合は日本が源泉地国になる、すなわち日本に課税権があるのは理解できるところかと思います。

しかし、日本が各国と締結する租税条約によっては駐在員事務所(非PE、非恒久的施設)で支払う賃借料について、本国である『日本で源泉対象となる取引が発生したとみなして』リース会社に賃借料を支払う際に源泉徴収が必要となるケースがあるのです。

正直、違和感は禁じ得ません。

租税条約でそうなっている以上、日本居住者たる日本法人は、そのルールに則り源泉する必要がありますが。

そうなるとどうなるか。

みなさまはもうお察しだと思います。


そうです、グロスアップにより支払者たる日本法人が源泉税部分を負担する事態が発生し得ることとなります。つまり外国リース会社に支払ったリース料が「源泉税天引き後」の金額であると考え、上乗せの源泉税部分を日本法人が負担する方法です。


国際的取引を多数しておられる企業様は租税条約の把握は必須です。
しかしその解釈は決して容易ではありませんので、国際税務を得意とする専門家への早期のご相談をお勧めいたします。

あすか税理士法人では複雑な国際税務を、お客様の視点に立ち、かつ敷居を低くご説明する事をモットーとしております。
現状に不安がある方は是非お気軽にご相談くださいませ。


あすか税理士法人

高田和俊

2017年1月13日 (金)

【国際税務】チリとの租税条約発効(2016年12月28日より)

明けましておめでとうございます。

いつもブログを拝見頂きありがとうございます。

本年も“ALL FOR CLIENTS”の精神で、皆さまにとって少しでも有益な情報提供に努めたいと思っておりますので、何卒宜しくお願い致します。

さて今回は、日本とチリ共和国との間で合意に至っていた「日チリ租税条約」(平成28年1月21日署名)について、昨年末の平成28年12月28日に発効となりましたので、情報提供したいと思います。

当該条約は12月28日に東京で両国政府による「公文の交換」が行われたことにより、同日付で発効(効力が生じる)となっています。

より具体的なタイミングとしては下記を参照してください。

 ≪日本側≫

1、課税年度に基づいて課される租税

    平成29年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

2、課税年度に基づかないで課される租税

    平成29年1月1日以後に課される租税

≪チリ側≫

取得される所得及び費用として支払われ、貸記され、処理され、又は計上される額に対し、平成29年1月1日以後に課される租税

 
なお、情報交換に関する規定は、対象となる租税が源泉徴収される日又はその課税年度にかかわらず、平成28年12月28日から適用されることとなっています。

次に、本租税条約の主な内容を簡単にご説明したいと思います

1、事業所得
日本法人がチリに進出している場合、日本法人がチリに有する恒久的施設(PE)に帰属する利得に対してのみ、チリで課税することが出来る(日本・チリが逆バージョンも同様)

2、源泉税率

(1)配当

イ.親子会社間(25%以上保有) → 5%

ロ.年金基金受取 → 免税

ハ.その他 → 15%(※1)

(※1)チリ法人が支払う配当についてはチリ国内法による源泉税率が実質10%となっているため10%課税となる

(2)利子

イ.銀行等受取 → 4%

ロ.その他 → 10%(※2)

(※2)発効後2年間は15%

(3)使用料(ロイヤリティ)

イ.設備 → 2%

ロ.その他 → 10%

(3)株式譲渡所得

一定の株式譲渡について、源泉地国にて課税

3、恩典制限条項あり

租税条約の濫用による租税回避を防止するための措置が講じられています。

4、両国間における実効的情報交換の実施


租税条約原本は「convention_between_japan_and_the_republic_of_dhile.pdf」をダウンロード をご参照ください。

海外進出企業については租税条約の適切な把握が重要です。

国際税務に関するお悩みをお持ちの方は是非あすか税理士法人へご相談くださいませ。

 

2016年11月24日 (木)

【国際税務】国際的情報交換事績の開示(平成27事務年度)

今日は、今月(平成28年11月)に国税庁により公表された『平成27事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要』についてコメントしたいと思います。



ちなみに平成27事務年度は平成27年7月~平成28年6月の期間となります。



今回の概要では、情報交換実績、非居住者金融口座情報の自動交換などについて情報開示されています。



いわゆる「情報交換」については下記三つに分類されます。






1、要請に基づく情報交換



要請することにより他国と情報共有する制度です。
日本から諸外国へ要請した情報交換は
720件(H25)→526件(H26年)→366件(H27年)
と減少傾向にあります。
参考までに諸外国から日本へ寄せられた請求は158件(H27年)です。
日本からの要請の方が多いことは、日本の税務当局が諸外国に比して国際課税を重視していることを表しているといえます。






2、自発的情報交換



他国にとって有益となり得る情報を提供する制度です。
日本から他国へ自発的に提供した情報は
6,881件(H25年)→317件(H26年)→186件(H27年)
とこちらも減少傾向にあります。
諸外国から自発的に得た情報は33件とかなり少ないです。







3、自動的情報交換



一定の支払いについて税務署への提出を義務付けられた資料から把握した非居住者等への支払等に関する情報を外部税務当局との間で共有する制度です。
日本から他国へ提供した情報は
126,000件(H26)→137,000件(H27)→188,000件(H28年)
と増加傾向にあります。
諸外国から得た自動的情報は117,000件となっています。





上記1、~3、のうち3、の情報量の多さが突出しているのは明らかです。



海外での不動産投資や金融投資を実施される方が増えている中、自動的情報交換の有用性はますます高まるものと思います。



また、平成29年1月1日以降開始する「非居住者口座情報の税務当局への報告」制度により、国際的な資金の流れがよりオープンになることは明らかです。



具体的には平成30年以降、毎年4月に金融機関が非居住者(口座保有者)の氏名、住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子、配当等の年間受取総額情報等を、金融機関が税務当局へ提供することとなります。



これは、今までは海外送金等でしかお金の流れ(そして残高等)を知り得なかった税務当局が、より多くの情報を得ることが出来るようになることを意味します。

最後に非居住者口座情報に関する自動情報交換を行う予定の国と地域を列挙しておきます。



【2017年までに初回交換】
アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、イギリス、アンギラ、英領バージン諸島、ガーンジー、ケイマン諸島、ジブラルタル、ジャージャー、ターコス・カイコス諸島、バミューダ、マン島、モントセラト、イタリア、インド、エストニア、オランダ、キュラソー、韓国、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コロンビア、サンマリノ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セーシェル、チェコ、デンマーク、グリーンランド、フェロー諸島、ドイツ、トリニダード・ドバゴ、ニウエ、ノルウェー、バルバドス、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、南アフリカ、メキシコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルグ






【2018年までに初回交換】

アラブ首長国連邦、アルバニア、アンティグア・バーブーダ、アンドラ、イスラエル、インドネシア、ウルグアイ、オーストラリア、オーストリア、アルバ、セント・マーティン、ガーナ、カタール、カナダ、クウェート、クック諸島、グレナダ、コスタリカ、サウジアラビア、サモア、シンガポール、スイス、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、中国、香港、マカオ、チリ、ドミニカ、トルコ、ナウル、日本、ニュージーランド、パナマ、バヌアツ、バハマ、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、マーシャル諸島、マレーシア、モナコ、モーリシャス、レバノン、ロシア




国際的課税漏れが生じないよう、今まで以上に注意を要すると考えるべきだと思いました。




あすか税理士法人
高田 和俊


2016年10月28日 (金)

【国際税務】新日独租税協定 平成28年10月28日発効~源泉所得税については平成29年1月1日発効~

全面的な改定が行われている「新日独租税協定」
以前ブログで書いた通り、衆議院で審議が進められていましたが、
まさに今日、平成28年10月28日に新日独租税協定が発効となりました。

源泉所得税については平成29年1月1日から発効となります。


あわせて、今日付で国税庁HPに「新日独租税協定」に関するパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」が公開されました。

「nitidokusozeikyoutei.pdf」をダウンロード

せっかくなので内容をおさらいしましょう。

納税者にとって有利になった改正と、不利になった改正に分けて見ていきたいと思います。


1,有利になった改正

(1)配当
【旧協定】
 親子会社間配当(25%以上保有):10%
 それ以外:15%
【新協定】
 6ヶ月以上10%以上直接保有:5%
 18ヶ月以上25%以上直接保有:免税
 それ以外:15%


(2)利子
【旧協定】
 中央銀行等に支払われる利子:免税
 それ以外:10%
【新協定】
 原則免税
 →利益連動型利子(売上や利益等を計算基礎とする利子)は日本法令に基づき課税
※支払い遅延により課される損害金は上記「利子」に含まれない


(3)使用料(ロイヤリティ)
【旧協定】
 限度税率10%
【新協定】
 免税


2,不利になった改正

【旧協定】
 上記要件を満たせば基本的に租税条約のメリットを受けられた
【新協定】
 そもそも租税条約のメリットを受けるためのボーダーライン(LOB(Limitation on Benefits、特典制限条項)が出来た

 
このボーダーラインについては法人は少々判定が煩雑ですが、個人は比較的シンプルで、日独いずれかの国の居住者であれば足ります。

例えばドイツ居住者(日本非居住者)が日本法人から配当を受けるのに際して、15%(本来は20.42%)の税金で済むメリットを受けようとする人は、平成29年1月1日~配当受取日までに「租税条約に関する届出書」「特典条項に関する付表」を提出する必要があるので注意が必要です。

各種届出には添付書類も必要となり準備に時間が掛ります。
しっかり今からどのような手続が必要なのかを把握して、受けられる恩恵はしっかり受けるようにして下さいね。

国際税務は複雑で、かつ取扱いを間違えると大きな損を被ることになりかねません。

専門家にご相談されることをお勧めいたします。



私たち、あすか税理士法人ではセカンドオピニオン業務を受任しております。



顧問契約を結んでいる税理士に気を遣わずにご相談いただくことも可能
ですので、まずはお気軽にご相談下さいませ。



あすか税理士法人

高田和俊

2016年10月26日 (水)

【相続税】相続税の課税対象検討~海外5年以上居住でも国外財産課税へ~

国際的租税回避を防ぐための課税が進んでいますが、それは相続・贈与の世界も同様です。



平成25年度税制改正
で、

・日本に住所を持たない外国の方(非居住者)  が

・日本に住所を有する人から相続等をした場合

その財産が「国外財産(※)」であっても相続税・贈与税の課税対象となりました


※国外財産
日本の法令では財産を国内財産と、国外財産に分けて課税するか否かを決めており、例えば預金ならその口座がある支店の所在地、保険なら契約した保険会社の本店、株式なら発行法人の本店所在地により判断します。



このときの改正は課税範囲がかなり広がるため、日本に一時的に居を移していた場合の税負担を鑑みて、日本で働くことを躊躇う外国の方もいらっしゃいました。



平成29年度税制改正
では、日本に居を移して一時的に働く外国人が亡くなった場合に国外財産(海外財産)までも相続税が課される法律を見直す方針であるようです。


これにより、能力のある外国の方の招聘する際の壁が一つなくなることになりますね。


一方で、現状では被相続人(亡くなった人)と相続人(相続する人)の双方が5年以上海外に居住している場合、現行法では国外財産には課税されていませんでしたが、今後課税できるように改正が検討されているようです。


相続税節税のために海外移住、という方法がある種ブームのようにもなっていたように感じます。


その部分にフタがされるわけですね。


今後、資産の海外移転にはより注意が必要となります。

誤った情報に惑わされず、信頼の置ける専門家を見つけご相談されることをお勧めいたします。




あすか税理士法人

高田和俊

2016年10月 8日 (土)

【リクルート】インターンシップ2016 No.2 ~アンケート結果公表~

昨日のブログではあすかインターンシップ2016の概要をお伝えしました。

本日は4名のインターン生へ実施したインターンシップ終了後に実施したアンケート結果を公開したいと思います。


インターン前に想像していた会計事務所のイメージと違った
との感想を持ってもらえたのはうれしかったですね!

以下、青文字が質問、黒文字がインターン生回答、赤文字が私のコメントです。


★会計事務所に対する印象

 ・寡黙な事務仕事のイメージがあったが、チームで仕事をする場面もあり意外だった
 ・事務仕事ばかりなイメージだったがクライアント訪問等の外出機会が多いのが意外だった

各自が自分の仕事を黙々と・・・というイメージが押しなべて強かったのだと思いました。 事務所によってばらばらだと思いますが、あすか税理士法人ではスタッフ同士のコミュニケーションはもちろん、パートナーへの相談も行きやすいようパーテーション等はありません。

★会計入力作業

 ・作業前は簡単そうだと思ったがいざやってみると試算表が合わずに大苦戦。確認してみると簡単なうっかりミスが原因だったがミスの原因追及は大変だった
 ・会計伝票をクライアント様が作成してくださっているので比較的簡単だった

会計入力は根気と集中力が必要な作業です。簡単そうに見える作業ですが省力化できるか否かによりかかる時間は全く変わってきます。漫然と作業しないようどれくらいの時間がかかるのかは常に考え作業しています。


★クライアント(会社)訪問

 ・月次訪問で何をチェックするのか全く想像がつかなかったので、数値の変動の理由や修繕費をチェックするポイントなど決算業務に備えての訪問業務の大切さを学んだ。
 ・事務所内での作業ばかりをイメージしていたので、経営者の方とのコミュニケーションをとることがいかに重要かを知ることが出来、勉強になった

あすか税理士法人では「訪問してお会いする」ことを非常に重視しています。表情や会社の雰囲気を感じる中で会話をすることでしか見えないものがあります。その部分を感じてもらえたのは非常にうれしかったですね。



★あすかの印象

 ・「税理士事務所」は狭い部屋で事務仕事をするイメージが強かったが、実際はスペースが広く明るい雰囲気で仕事をする点がイメージと違った
 ・会計事務所は教育せずに技を見て盗ませる。。。と聞いたことがあったが、実際は先輩やパートナーからのフォローがあるため体系的に成長するチャンスがあると感じた

あすか税理士法人では「やる気」がある人を徹底的に支援します。All for Clientsを経営理念に教育を真剣で考える事務所ですが、今の教育方法がベストだと考えず常に変革し続けたいと思っています。また事務所のイメージを覆すことが出来たのはうれしいですね。


★将来的に会計業界で働きたいと感じたか?

 ・今回のインターンシップを通して、やり甲斐のある仕事だと感じたため働きたい
 ・基本の会計業務だけでなく、クライアントに寄り添って税法上の問題点の洗い出し、節税策提案、又は経営アドバイスを行う税理士業務は魅力的だと感じたため働きたい
 ・自分の知識や経験から導き出したアドバイスでクライアント様の希望に沿うことが出来たら素敵だと思うため働きたい
 ・実務の楽しさ、大切さ、大変さを経験し、改めて早く税理士業界で働きたいと感じた

4人ともがこの業界で働きたいと回答してくれました。
何よりこれが一番うれしかったです。私たちの仕事は責任が非常に重いですが、その分、他の仕事では得難いやり甲斐が得られます。


今回インターンに参加した四人ともがクライアントに寄り添う形の会計人になってくれれば、最高です。



総括として、今回のインターンシップは実施して本当に良かったと思いました。


毎年、8月から9月にかけて実施予定ですので興味がある方はいつでもご連絡ください。(大学側の募集時期になったら応募も出しますのでそちらも見てみてくださいね)


最後になりましたが、今回参加してくれた四名の今後の人生が素敵なものとなりますことを心より祈っています。


そして迷うことがあれば是非またいつでも来てくださいね。




あすか税理士法人



高田和俊







2016年10月 7日 (金)

【リクルート】インターンシップ2016 No.1 ~インターンシップ概要~

私たちあすか税理士法人では2016年8月~9月に、5日間に及ぶインターンシップを2回実施いたしました。


大学の就職支援課の方に伺いましたが、私たち会計事務所(税理士事務所)業界ではインターンシップは非常に珍しいそうです(大手監査法人計会計事務所では毎年インターンシップが実施されておりますが主に公認会計士志望者の方がそのターゲットだと思われます)。



その要因は職業上の情報漏えいリスクや、そもそも会計事務所に人的余裕がないことが原因であることが挙げられます。


でも考えてください。そんな要因ってインターンシップ受け入れ企業がやろうと思えば対処できますよね??

私たちは、データ閲覧権限の設定や書類に物理的補正を施し、また持ち帰るメモを確認することにより情報漏えいのリスクヘッジし、人員も余裕がある時期を選ぶことでインターンシップを受け入れることにしました。



私自身そうでしたが、税理士の勉強をしていても実際にはどのような仕事の雰囲気なのかを感じる機会がなかったので、会計事務所に勤める際はドキドキしたのを覚えています。
税理士業界を目指される学生の方に現場の仕事を実感して貰うことで、勉強のモチベーションをあげ、また税理士とて働くイメージを持ってもらいたくインターンシップを実施しました。


今日から二日にわたり、インターンシップ概要(体験して貰った内容)と、インターン生のアンケート結果をご報告したいと思います。


まず今日は、私たちが実施したインターンシップ概要を説明させてください。



~1日目~
AM:事務所オリエンテーションと簡単なビジネスマナー(名刺交換方法など)
PM:会計伝票から会計システム入力
ドキドキの初日は、私たちの会社のルールやビジネスマナーレクチャーが中心です。事前に印刷していたインターン生の名刺をお渡しします。名刺をもらうと気持ちがひきしまりますよね。
会計システム入力はパソコンを使っての会計処理を体験してもらいました。



~2日目~
AM:会計伝票から会計システム入力(続き)
PM:入力後の試算表チェック、調書(※)作成

※「調書」とはあすか税理士法人で導入している各勘定科目の詳細を記した書類です。これにより決算作業がスムーズになり、また担当者不在でも誰でも状況が分かるようになります
二日目は会計入力の続きを実施し、1か月分の会計入力を完了してもらいました。
最初はなかなか合うべき数字が合わないんですよね。。
みなさんは普段試験問題で与えられる「試算表」がどのように作られるのか実感してもらうことで会計を身近に感じてもらえたことだと思います。



~3日目~
AM:会計決算講義(会計基準と中小企業会計事務の違い)
PM:決算書作成補助
財務諸表論で勉強する会計と、実務で中小企業が利用する会計(税務会計)の違いを中心に解説しました。
実際の決算書作成作業に触れることで「流れ」を感じてもらうことが出来たと思います。



~4日目~
AM:法人税講義(減価償却、帳端、別表4・5など)
PM:法人税申告書作成(システムを利用)、クライアント訪問準備
確定決算主義に基づき、会計と税務の考え方相違について講義し、法人税申告資料説明を中心にレクチャーしました。
実際の申告書作成を完成させてもらったので1日目~4日目で事務所内での作業内容を一連で体験してもらったイメージです。



~5日目~
AM&PM:クライアント訪問同行(会計チェック、社長との打ち合わせ同席など)
夜:先輩との懇親会(希望者)
自社で会計帳簿を作成されておられるクライアント様を訪問し、各勘定科目の妥当性・整合性の確認から経営相談対応まで一緒に同席してもらいました。
クライアントの生々しい話は刺激だったはずです。
夜は先輩を交えざっくばらんに食事しました。インターン生からは業界に対する質問、私たちからは今の学生って・・的な話を色々したので3時間ほどがあっという間に過ぎ去りました。



いかがでしょうか。
この業界で働いたことがある方であればわかりますが、新入社員研修をギュッとまとめた感じで、網羅性は非常に高いと自負しています。


私たちは「一連の流れ全般」を是非体験してもらいたいと考え、上記カリキュラムにしました。


特にクライアント訪問(名刺交換も実施します!)が一番のハイライトです。
ですが、クライアント訪問前に行う準備作業である会計入力確認や準備の大切さも懇切丁寧に伝えました。



私たちは「会計帳簿作成」や「税務申告書作成」は誰でもできると考えています。AIが進む現代では機械にとって変わられ得る業務です。

ですが、企業経営者が私たちに求める業務はそんなことだけでしょうか(もちろん帳簿作成や税務申告書も当然重要ですが)。



違うはずです。



経営者の方は会社の業績をリアルタイムで把握することで「これからどうなるのか?」を知りたいはずです。

その上で「今どうするのか?」「これからどうするのがベストなのか?」を一緒に考えることが出来る、又は社長の深層心理にある考え方を引き出すことが出来ることが、これからの私たち会計人に求められていることを伝えました。







クライアント訪問にも同行してもらうことで、税理士業界はクライアントに寄り添うがゆえに直接感謝され、かつその上で報酬も頂ける有り難いお仕事であることを、1週間でしたがインターン生には感じてもらえたのではないかと思っています。



明日は、インターン生に実施したアンケート結果を公表したいと思います。




あすか税理士法人


高田和俊

2016年9月29日 (木)

【国際税務】タックスヘイブン課税見直し~20%以上の国も対象へ~H29税制改正に向け検討

国際的課税の公平性を保つ動きの一環で、財務省は平成29年度税制改正で「タックスヘイブン課税」の見直しを検討しているようです。


以下、2016年9月29日の日本経済新聞から重要と思われる部分を箇条書きで抜粋します(読みやすいように一部編集してあります)。



法人税率20%以上かつ日本より軽課税である国、地域も対象
 →中国・韓国・マレーシア・オランダなど40の国と地域



所得の種類によって課税の有無を判断
 →いわゆる『トランザクションアプローチ』の導入で、事業実態が無ければ課税
   例えば配当、知的財産、ロイヤルティーなどが課税対象となる



法人税率20%以上日本税率未満の国、地域には一定の負担軽減措置有り
 →所得分類不要で、事業実態有無を企業が自主申告



つまり、今までは税率で一定の線引をしてきましたが、これからは税率ではなく事業実態により重きを置き、どこでも得られる所得は日本所得とみなすイメージです。


日本より軽課税だからダメ、ではなくそこに事業実態があれば良いわけなので、今後の海外進出はタックスメリットだけで考えることには非常に大きなリスクが伴うことになりますので、進出前の検討が非常に重要です。


これらはまだ、財務省が税制調査会へ意見提示している段階です。


実際の税制大綱にどのように載ってくるのか経過を見守りたいと思います。



あすか税理士法人


高田和俊



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