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2017年1月13日 (金)

【国際税務】チリとの租税条約発効(2016年12月28日より)

明けましておめでとうございます。

いつもブログを拝見頂きありがとうございます。

本年も“ALL FOR CLIENTS”の精神で、皆さまにとって少しでも有益な情報提供に努めたいと思っておりますので、何卒宜しくお願い致します。

さて今回は、日本とチリ共和国との間で合意に至っていた「日チリ租税条約」(平成28年1月21日署名)について、昨年末の平成28年12月28日に発効となりましたので、情報提供したいと思います。

当該条約は12月28日に東京で両国政府による「公文の交換」が行われたことにより、同日付で発効(効力が生じる)となっています。

より具体的なタイミングとしては下記を参照してください。

 ≪日本側≫

1、課税年度に基づいて課される租税

    平成29年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

2、課税年度に基づかないで課される租税

    平成29年1月1日以後に課される租税

≪チリ側≫

取得される所得及び費用として支払われ、貸記され、処理され、又は計上される額に対し、平成29年1月1日以後に課される租税

 
なお、情報交換に関する規定は、対象となる租税が源泉徴収される日又はその課税年度にかかわらず、平成28年12月28日から適用されることとなっています。

次に、本租税条約の主な内容を簡単にご説明したいと思います

1、事業所得
日本法人がチリに進出している場合、日本法人がチリに有する恒久的施設(PE)に帰属する利得に対してのみ、チリで課税することが出来る(日本・チリが逆バージョンも同様)

2、源泉税率

(1)配当

イ.親子会社間(25%以上保有) → 5%

ロ.年金基金受取 → 免税

ハ.その他 → 15%(※1)

(※1)チリ法人が支払う配当についてはチリ国内法による源泉税率が実質10%となっているため10%課税となる

(2)利子

イ.銀行等受取 → 4%

ロ.その他 → 10%(※2)

(※2)発効後2年間は15%

(3)使用料(ロイヤリティ)

イ.設備 → 2%

ロ.その他 → 10%

(3)株式譲渡所得

一定の株式譲渡について、源泉地国にて課税

3、恩典制限条項あり

租税条約の濫用による租税回避を防止するための措置が講じられています。

4、両国間における実効的情報交換の実施


租税条約原本は「convention_between_japan_and_the_republic_of_dhile.pdf」をダウンロード をご参照ください。

海外進出企業については租税条約の適切な把握が重要です。

国際税務に関するお悩みをお持ちの方は是非あすか税理士法人へご相談くださいませ。

 

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