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2017年2月27日 (月)

【国際税務】海外子会社への出張は全て寄附金リスクがあるのか?


先日のブログで、海外子会社への出張による役務提供の寄附金リスクについて書かせて頂きました。

 

そもそも

海外子会社への出張=寄附金認定リスクあり

なのでしょうか?

 

 

海外子会社へ日本社員を出張ベースで派遣する際の目的は実に様々だと思います。

 

ここに5つの例を挙げたいと思います。

1,海外子会社の役員としての出張

2,コアビジネスのサポートを行う為の出張

3,日本社員の見識を広める為の出張

4,日本社員の語学研修の為の出張

5,日本が直接売上を計上する海外得意先との打合せの為の出張

 

これらの全てが寄附金リスクがあるわけではありません。

 

1,2,は寄附金認定リスクがありますが、3,5,に関しては『その出張で子会社が便益享受していない』ためコストは基本的に日本親会社負担であり、寄附金認定リスクは無い(又は低い)はずだと私は考えています。

※上記事案の全てがその通りになる訳ではございませんので、実務に当たる際はくれぐれも個々の事案ごとにご検討ください。

 

 

大事なことは取引の事実をまず正確に把握することです。

その上で、結果として寄附金リスクが本来無い取引であれば、必要な資料を準備しておくことが肝要です。

 

一番問題なのは何となくリスクがある気がするが放置すること、です。

そうすることにより、本来不要な寄附金認定リスクを負うことになり、グローバルコストが不必要に高くなってしまいます

 

国際税務は普通の税務以上に皆様の状況に応じた対応が必要で、二人三脚で一緒に考えてくれる会計事務所を探すことが重要です。

 

これを読んでくださっている皆様は、もしかするとそのような会計事務所とまだ出会えていないのではないでしょうか?

私たち税理士の仕事のひとつは「税法を正しく理解しクライアントに説明すること」です。税法は法律ですが、その法律をクライアントの形に添って情報提供する「程度や柔軟性」は事務所によって雲泥の差があります。


クライアントと私たちの関係性は相性が大事です。気になる問題を抱えておられる方は是非一度ご相談下さいませ。

 

あすか税理士法人

高田和俊





		

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