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2017年5月23日 (火)

【国際税務】海外転勤者に係る国内最後の給与に関する税金(時間外手当)

1年以上の勤務が予定される海外転勤は日本非居住者と考えられ、非居住者になった後は一部の所得を除いて日本では課税されません。

ちなみに給与支給日ベースで居住者・非居住者を判定します。

給与計算期間 給与支給日 課税
居住者 居住者 通常給与と同額課税
居住者 非居住者 20.42%課税
非居住者 非居住者 課税無し

これが原則です。

しかし、
・役員報酬
・出国後に支払われる賞与

については別途ルールがあり、日本で課税される部分がありますので注意が必要です。
源泉所得税の徴収が漏れていると不納付加算税10%+延滞税が課税されるため負担が大きいですよね。

ちなみに、給与計算期間(1ヶ月以内)中に居住者→非居住者の切り替わりのタイミングがあり、非居住者になってから支給される給与(ほとんどそうだと思いますが)の場合、全給与計算期間を「非居住者」とみなして日本で課税されない特例があるので過大源泉徴収にならないようにも注意してください。

最後に特殊なケースを一つ説明します。

基本給計算期間:1/21~2/20
時間外手当計算期間:1/1~1/31
海外転勤日:2/10
給与支給日:2/25

給与計算期間中に居住者→非居住者となるケースです。
上述したとおり、基本給は特例を使って全額非居住者扱いとなり課税されませんが、時間外手当はどうでしょうか?
その計算期間は1/1~1/31とあり、全期間=居住者期間です

基本給は無税だけど、時間外手当だけ20.42%課税?という考え方も出来ますよね。

結論は、基本給部分が無税(課税省略)である場合、時間外手当部分も無税(課税省略)で良いこととなります。


海外転勤に伴う実務は複雑ですね。

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あすか税理士法人
高田和俊

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