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2017年5月12日 (金)

【国際税務】外国税額控除出来ない源泉税の注意点〜租税条約の重要性〜

海外進出企業を悩ませる問題の一つに、外国源泉税があります。

代表的な例としては、海外子会社からロイヤリティを徴収する際に、当該海外子会社から日本親会社へ送金時に20%程度の税金を天引きするケースがあります。

例えば日本での製法を海外子会社に教える代わりにロイヤリティを徴収している場合、そのロイヤリティが発生しているのは国外だと考えられるため、『外国税額控除』により現地の源泉税は取り戻すことが可能です(直接還付を受けるわけではなく、法人税が減税される形で還付されます)。

『海外』で役務提供等したことに伴い発生した源泉税だから外国税額控除出来るのがポイントです。

しかし、諸外国の中には日本では考えにくい取引で源泉税が課されるケースがあります


例えば台湾でこんなケースがありました。

日本の顧客紹介に対する紹介フィーを頂く際に、台湾で源泉税が課せられました。
日本の顧客を日本で紹介していれば、それは『国内』で役務提供したことによるフィーですから日本の外国税額控除では源泉税が返ってきません。

このような国際的二重課税を防ぐために『租税条約(協定)』があります。


ご存知のように日台租税協定がこの一月から適用開始(源泉税)となっておりますが、同協定によれば今回のケースは台湾に課税権がないことが定められています。

ここで注意が必要なのは《現地専門家の全てが正しく税制、租税条約等を理解しているわけではない》点です。


不要な源泉税が徴収されてしまっているケースが見受けられるため注意が必要です。


必ず租税条約等を確認し、気になる場合は納得できるまで現地と意見交換することが肝要だと感じました。

ちなみに、租税条約に反して海外で不要な源泉税が課されてしまった場合、他に国外所得があっても外国税額控除出来ない規定が日本の税制にございますのでご注意くださいませ。



あすか税理士法人

高田和俊

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