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2017年5月26日 (金)

【国際税務】外国法人に対する特許権使用許諾契約の消費税

内国法人(日本法人)が国内で所有する特許権を外国法人(国内にPEなし)に対して使用許諾実施権を設定し、その対価として契約時に一時金、また四半期毎に使用料をロイヤリティとして受け取る場合に消費税はどうなると思いますか?


特許権は権利登録した所在地で内外判定を行いますので、上記のケースでは

日本に登録されている特許権⇒実施権設定は国内取引

となります。



そして、特許権などの資産の譲渡又は貸付で非居住者に対して行われるものは輸出取引等として”輸出免税”の適用を受けます。

言わずもがなですが、輸出免税を受けるためには一定の要件がありますのでご注意くださいませ。


日本の特許に関する使用許諾だから課税売上
使用許諾の役務提供地が海外だから国外取引
と判断しないように注意が必要です。



ちなみに複数国で登録している特許の使用許諾については「譲渡・貸付等を行う者の住所地」で判定することとなりますので、使用許諾を与える側が日本であれば国内取引に該当し、輸出免税となり得ます。


国際取引に係る消費税の取り扱いは複雑ですので、国際税務に強い専門家に相談することをお勧めいたします。

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あすか税理士法人

高田和俊

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