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2017年6月20日 (火)

【国際税務】海外子会社に対する貸付金税務〜貸倒損失に係る寄附金認定リスク〜

海外に進出している企業にとって、回収困難な貸付金があることが税務上問題になることがしばしばあります。

進出当初は現地経費が先行的に必要となるのが一般的です。
その資金手当として親会社(日本法人)は、出資・仮払・立替など様々な方法を検討することとなりますが、回収の簡便性や長期安定的な資金需要であることを鑑み『長期貸付金』扱いで資金融通するケースが多いように感じます。


海外子会社に対する貸付金については、その貸付利率が適正かどうか?為替換算は大丈夫か?など税務調査時に注意すべき論点が多々あります。

注意すべき論点の一つに、残念なことに回収が見込めない場合の貸付金に係る貸倒損失の問題があります。

法人税には回収が出来ない金銭債権に関して貸倒損失(つまり経費)を認めるルールがあります。

しかしその対象者が関連会社、特に国外関連会社である場合には特に注意が必要です。

例えば軽課税国に子会社を設立、直ぐに多額の貸付を実施したあと、日本法人(親会社)で貸倒損失の計上を認めてしまうと、国際的な課税逃れを許してしまうことになります。

それを防ぐ規定として、貸倒損失を『寄附金』として認定し、結果として経費を認めないルールが存在します。


当然、何でもかんでも認められない訳ではなく、今債権放棄することで、将来発生しうる損失を最小限に出来るなど一定の場合には、当該貸倒損失が経費(損金)として認められることになります。


何も知らずに、回収困難だから貸倒損失してしまうと、思わぬ課税をされてしまうので注意が必要
です。


そもそも回収が厳しい時に貸倒損失を計上する理由は何でしょうか?

よくあるケースが、海外子会社の『債務超過を解消したい』ケースです。

そのような場合、 果たして貸倒損失だけが唯一の解決方法なのでしょうか?


現地法令によりますが他の解決方法もあります。


国際税務は、何か行動を起こした後には引けない事が多いので注意が必要です。



あすか税理士法人

高田和俊

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