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2017年11月

2017年11月24日 (金)

【国際税務】アメリカ市民権者が日本に住み勤務すると居住者?非居住者?

日系企業の外国人採用が進んでいる情報を目にすることが多くなってきましたが、中小企業においてもそれは例外ではないかと思います。

外国人を日本で採用し働いて貰う場合、日本の税金をどのように取り扱うのか、経理・総務の部署の方を悩ませる問題の一つではないでしょうか。

今日は、その一つの例として「米国市民権(citizen)を有する人」が日本に複数年滞在予定で来日、給与を得ている場合の税金取扱いを見ていきたいと思います。

そもそも米国では
「米国市民(citizen)」と「外国人(alien)」に区分され、
その「外国人」を更に「米国居住者(resident alien)」と「米国非居住者(non-resident alien)」に区分しています。

このうち「米国市民(citizen)」は全世界所得課税とされておりますので、日本でいう『居住者』に所得税の性格上は似ています。

今回のケースでアメリカにも日本にも住居を有している場合、どちらの居住者になるのでしょうか?

《日本》

複数年、日本で勤務する予定で来日した場合、日本の「居住者」となります。

《米国》

市民権を有することにより米国において課税を受けるべきものは、米国の「居住者」となります。


つまり『双方居住者』となるわけで、このままでは両方の国で全世界所得課税となり本人の負担が非常に大きくなってしまいます。


そこで「日米租税条約」が力を発揮することになります。
日米租税条約第4条第2項では米国市民権者は「日本の居住者に該当する者でない」ことを満たす場合に限り米国居住者とする、となっております。

つまり日本居住者に該当するならば、米国市民権者は日本で居住者課税を受けることとなるわけです。

外国人を日本で雇用する場合の取扱いは、各国の租税条約は最低限でも確認する必要があると言えます。


あすか税理士法人

高田和俊

2017年11月10日 (金)

【国際税務】海外勤務者の税金①~海外出向後、1年未満で帰国したとき~

海外に子会社や支店を設立すると、現地に日本人スタッフを送るケースが多いと思います。
現地と日本とでは企業文化が違いますし国民性も違うので、日本人スタッフが現地にいる重要性は非常に高いと思います。

日本から1年以上の期間の予定で海外に出向してもらう場合、原則として出国日の翌日~帰国日まで日本非居住者となり、日本で稼ぐ所得(国内源泉所得)以外は基本的に日本で課税されなくなります。

「1年以上の期間の予定」であることを証明する書類としては出向辞令が一般的だと思います。税務調査時にいらぬ疑いをかけられないようにするために、きっちりとした証憑を保存しておくようにしてください。

では、1年以上の予定で出国した人が本社の辞令により急遽帰国することになった場合どうなるでしょうか?実務的にはよく発生し、経理担当の方を悩ませると思います。

悩む選択肢としては

(A)当初の出向辞令の終わりの期間まで非居住者
(B)帰国日まで居住者
(C)帰国の辞令が出た日まで非居住者
(D)遡って出国当初からすべて居住者

が考えられると思います。


どれが正解だと思いますか?


所得税法基本通達によると「国外において職業に従事するため国外に居住することとなった者は、その地における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、国外に住所を有する者と推定される」と考えられています(通達を抜粋、一部読みやすいように解釈・編集しています)。

この通達によると、出国時点において1年以上の期間、海外で勤務することを約されている場合、少なくとも出国時点において非居住者であることは間違いありません。また結果として1年未満になった場合の特例を定めた通達等は存在しません。

よって(D)は選択肢として無くなります。

次に課税の公平性を考えた時に、(A)は帰国の実態とそぐわず、また(B)であれば会社がの恣意性により帰国を伸ばすことも出来るため、これもまた不適当と言えます。


結論として(C)の帰国辞令が出た日までが非居住者扱いとなり、その翌日から居住者として日本で課税(全世界所得課税)されることとなります。


ちなみに年の途中で非居住者→居住者となったとき、年末時点で居住者であればその年のすべての所得について全世界所得課税(居住者課税)が必要なのかなと悩むところですが、これも所得を稼得したときの居住・非居住区分に応じて課税されますのでご安心くださいませ。


あすか税理士法人

高田和俊

2017年11月 6日 (月)

【国際税務】企業活動の根幹を担う大規模倉庫は課税対象に

2017年11月2日の日本経済新聞に「外資ネット通販も課税」という記事が載っていました。

簡単に言うと、日本でビジネスをしている外国企業に対する課税を広げることとなります。


租税条約のベースとなるOECDモデルは『恒久的施設なければ課税無し』という考え方をとっています。

「何でもかんでも課税する!」と各国が好き放題に主張すると企業活動に支障が出て、ひいては世界的な経済活動の発展に悪影響が出るため『恒久的施設』という概念を作り、課税のベースにしているわけです。


この『恒久的施設(Permanent Establishment:PE)』はOECDモデルの租税条約第5条に規定されていますが、その第4項に恒久的施設にあてはまらないもの(つまり例外)が列挙されています。

そこに「商品の保管、展示又は引渡しのためのにのみ施設を使用すること」や「商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること」を行う場合が挙がっているのです。


これがために、例えばネット通販のような事業については、倉庫のみがある国で課税が出来ない状態になっていました。


しかし、2017年6月に日本も署名した「OECD(経済協力開発機構)の多国間協定」(2018年通常国会にて協定承認見込み)により、今後は「企業活動の根幹を担うような大規模倉庫があれば課税される(日経新聞)」ように税制改正を行うことになりそうです。このことは2017年11月1日に政府税制調査会がその改正の方針を確認したことから明らかになっています。

2017年10月25日現在で「OECDの多国間協定」に署名している国・地域は71にのぼります。

詳細はこちらをご覧下さい。

「beps-mli-signatories-and-parties-1.pdf」をダウンロード


見ていただいて気になる点があると思います。そうです、「米国」がありません。

米国はこの多国間協定にサインしない理由の一つとして、米国が各国と結んでいる租税条約が既にあることを挙げています。それは米国が各国と結んだ租税条約のまま行く方が米国にとって都合が良い面が多いことの証明ではないかと思います。


国際間の取り決めは、足並みを揃えることで望む効果が得られると私は思います。


PEに関する改正は企業の租税コストに直結し、海外戦略に影響を及ぼすことだと思います。


正確に、かつ適時に情報を精査し企業方針を定めていくことがこれから益々重要になると感じました。



あすか税理士法人

高田和俊

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