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2018年1月

2018年1月22日 (月)

【国際税務】タックスヘイブン対策税制の改正(2018年4月1日より)

2018年税制改正大綱が公開され、内容が気になるところだと思います。

ですが、1年前の改正内容を覚えておられますでしょうか?

国際税務の分野では2017年の税制改正で「タックスヘイブン税制」について大きな改正が入っています。

いわゆるトリガー税率(20%)が廃止されましたよね。
あの改正が実効を持つのが、外国関係会社の2018年4月1日以後開始事業年度からとなります。
つまり間もなく、です。

今日は、この4月以降から実効となる新タックスヘイブン税制(2017年度税制改正)について少しおさらいしてみましょう。

このおさらいをするにあたり、2017年12月21日付の租税特別措置法通達改正の内容は非常に重要ですので下記URLを参照してください。実務的には是非押さえておきたい内容となっております。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/171221/index.htm


■トリガー税率の廃止

改正前はトリガー税率(税負担割合)が20%以上であれば、実質的なペーパーカンパニーであってもタックスヘイブン対策税制の対象外となり、日本で合算して申告する必要がありませんでした。
また20%未満でも「適用除外基準」を全て満たしていれば基本的にタックスヘイブン対策税制の対象外(資産性所得は除く)となっていました。

改正後は「税負担割合」を見るのではなく、まず実体を見ます。
つまり「特定外国関係会社」であるかどうかの判定をします。


■特定外国関係会社に対する課税

下記が「特定外国関係会社」の一例です。
・実体基準、管理支配基準のいずれも満たしていないようなペーパーカンパニー
・租税情報交換に関する国際的な取り組みに関して著しく非協力的な国地域に本店等を置く外国関係会社(現在はトリニダード・トバゴのみ)

特定外国関係会社に該当し、かつ租税負担割合が30%未満である場合に、会社単位のタックスヘイブン対策税制適用となります。
以前は税率ありき、でしたがこれからはまず実体ありき、になったイメージですね。

特定外国関係会社に該当しない場合もまだ気が抜けません。


■対象外国関係会社とは

「特定外国関係会社」に該当しないこととなっても、次に「対象外国関係会社」というカテゴリーがありますので注意してください。

「対象外国関係会社」は
・事業基準
・実体基準(OR管理支配基準)
・関連者基準(OR所在地国基準)
をどれか一つでも満たさない会社を指します。
ちなみに上記基準を「経済活動基準」と言います。


■対象外国関係会社に対する課税

対象外国関係会社に該当し、かつ税負担割合が20%未満であれば会社単位のタックスヘイブン対策税制適用となります。

ちなみに「対象外国関係会社」にも該当しない場合でも、税負担割合が20%未満であれば「受動的所得」については、やはりタックスヘイブン対策税制適用となるので注意が必要です。


最後に簡単におさらいです。
最大のポイントは20%トリガー税率という大きな境目が無くなったことです。
「税金が低い国に進出していないから大丈夫」が通用しなくなります。
例えば米国であっても、日本から見てタックスヘイブン対策税制が適用される可能性が出てきます

今一度、自社の海外子会社を洗い出し、潜在リスクが無いか確認してみることをお勧めいたします。


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高田和俊

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