カテゴリー「連結納税」の2件の記事

2012年4月11日 (水)

【法人税】連結納税 No.2 ~連結グループの考え方~

以前、連結納税には節税の可能性があることをご説明しました。

今回は連結納税の対象となる企業グループについて説明します。


連結納税の対象となるのは、

100%親子関係がある内国法人(日本の法人) です。

ポイントは2つあります。

1、連結納税の対象となる会社を任意に選べない
→「A社とB社は連結させると節税が見込めるから、連結させたいけど、C社は連結させると何かと面倒なので、連結から外したい」というのは、原則的に無理です。

2、グループ税制の適用を受ける企業グループと範囲が異なる
→下記のイメージをご覧ください。黄色で塗っている会社がそれぞれ対象となる企業です。
4

グループ税制は、個人を頂点とするグループ企業は「あり」と考えています。つまりA社とD社は同じグループと考えます。
また、外国法人であるE社を通して子会社となっているF社もグループ企業と考えます。

一方、連結納税は個人を頂点とするグループ企業は「なし」と考えています。つまりA社とD社は違うグループと考えます。
加えて、外国法人を通して子会社となっている企業もグループでは無いと考えるため、D社とF社は連結納税が適用できません。
ちなみに、A社が連結親法人、B社とC社が連結子法人と呼ばれます。


それでは、今一度<連結納税のイメージ>を見てください。
A社・B社・C社が連結グループであるのはご理解いただいたと思いますが、B社とC社だけで連結納税を行う(つまりA社を連結から外し、B社を連結親法人とする)ことは、可能でしょうか?不可能でしょうか?

答えは「不可能」です。
他の会社の100%子会社は、連結親法人になれません。
つまり、B社はA社に100%保有されているため連結親法人にはなれず、A社を連結親法人とする、A社・B社・C社の連結グループしか存在し得ないこととなります。


連結納税のメリット・デメリットを検証する際に、まず、どの会社が連結納税の対象となるのかを把握するようにしてください。


 

2012年2月15日 (水)

【法人税】連結納税 No.1 ~グループ企業の素敵な節税法~

皆さんは『連結納税』をご存知ですか?

「うちは中小企業だから、そんなの関係ない!」と思われた社長様いらっしゃいませんか?

実は、『連結納税』は法人間で100%親子関係があれば、2社から選択することが出来ます。

イメージとしては、こんな感じです。

Photo_7

つまり、連結納税は大企業だけのものではありません!

しかも、グループ全体で大きな節税効果を得ることも可能である魅力的な制度なのです!

連結納税の最大の特徴は、グループ会社の黒字と赤字を相殺できることです。

この性質を利用すると、次のような節税効果を得ることが可能です。

Photo_2

いかがでしょうか?大変魅力的ですよね!?

連結納税には他にもメリットがあります。

しかし、逆にデメリットもあります。

今後のブログで、連結納税のメリット・デメリット等ついての解説を掲載する予定ですので、チェックしていただき、御社の節税にお役立てください。

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