カテゴリー「所得税」の3件の記事

2016年2月17日 (水)

【所得税】財産債務調書って何??

平成27年分の所得税(平成28年3月に申告しなければいけない所得税)申告が始まりましたね。
今年から変わったもので「財産債務調書」があります。
昨年までは「財産及び債務の明細書」という書類がありました。
これは単なる名称の変更ではない点に注意が必要です。

「財産及び債務の明細書」と「財産債務調書」の主な違いは次のとおりです。

1、提出義務者
(1)「財産及び債務の明細書」:所得合計2,000万円超
(2)「財産債務調書」:所得合計2,000万円超+(保有資産3億円以上OR保有有価証券1億円以上)
提出義務者は緩くなる改正が行われたわけですね。
なお、上記資産等の金額は基本的に時価ベースとなります。


2、提出しなかった場合等の罰則の有無

(1)「財産及び債務の明細書」:無し
(2)「財産債務調書」:記載すべき財産の記載が漏れ、かつ当該資産の所得税・相続税の申告漏れがあった場合に、過少申告加算税等が5%加重措置
一度提出した後に修正があることに気付いた場合は再提出は可能ですが、提出していない状態で税務調査があり、そこで提出義務があることに気づいても免責にはなりません。期限後提出も可能です。
「提出自体」が漏れたことに対する罰則は無い点がポイントですね。
これは「国外財産調書」と異なる点です。また適正に「財産債務調書」を提出し、かつ所得税等の申告漏れがあることが分かった場合には、逆に過少申告加算税等が5%軽減されることも特筆すべき点です。


3、税務署による質問検査権の有無

「財産債務調書」の記載内容等に関して、その証憑書類を調査する権利が税務署にあります。税務署に提出する書類として、より公的な書類になるイメージが強いですね。


財産債務調書制度の導入はマイナンバー制度導入と相まって、資産家の方の財産がますますガラス張りになっていきます。
まず実際の財産債務がどの程度あるのかを正確に把握し、国に提出義務のある書類を提出し、その上でしっかりと全体像を見据えた相続対策がますます必要になると感じます。

相続対策はスポットではなく長い目で見ることが肝要で、一人の税理士ではなく複数の税理士が関与することにより税理士に不慮の事態があったときのフォローが可能になります。
その為、私たちあすか税理士法人は、多くの税理士を抱え皆様のサポートをしております。


税理士をお探しの方は是非一度ご連絡くださいませ。


あすか税理士法人
税理士 高田和俊

2012年2月24日 (金)

【所得税】非上場会社が破産した場合&上場廃止株式に係る譲渡損失

株式に投資する場合、「特定口座(源泉徴収有り)」にて行われておられる方が大半だと思います。

そうでなければ、毎年確定申告が必要となり、煩わしいですよね。


確定申告が面倒であるため「特定口座」を選択された皆様、もちろん確定申告は不要となるのですが、

あえて確定申告をした方が得になることがあることはご存知でしょうか?


下記のケースに当てはまる方は、あえて確定申告した方が得をすることがあります。

1、「特定口座」を複数持っており、黒字の口座と赤字の口座の両方がある。

  →確定申告をすることにより黒字と赤字の相殺が可能で、黒字口座の所得税が還付されることがあります。


2、今年は「特定口座」では赤字しか出ていないが、来年以降は儲けられる予感がする!

  →確定申告することにより、今年生じた赤字を翌年以降3年間繰越すことが可能です。繰り越された赤字と黒字を相殺することにより、黒字口座の所得税が還付されることがあります。


3、「特定口座」以外で上場株式等の配当金をもらっている。

  →「特定口座」が赤字である場合には、確定申告をすることにより、特定口座以外で受けとった配当金と相殺することが出来ます。結果として配当金受取時に源泉徴収された所得税が還付されることがあります。



それでは、上場廃止になってしまった株の損失や、非上場会社が破産したことに伴う株の損失は、他の株式譲渡益等との相殺はできるのでしょうか?


☆上場廃止株式の損失

「価値喪失株式に係る証明書」があるなど、一定の要件を満たせば、この損失と他の株式譲渡益等との相殺は可能です。
ただし、この損失は翌年以降に繰越せないことに注意が必要です。


☆非上場会社倒産に伴う損失

この損失は他の株式譲渡益等との相殺は不可能となります。



今一度皆様の投資方法などを確認し、正しく確定申告することによって、賢く税金の還付を受けてくださいね。

2012年2月11日 (土)

【所得税】平成23年から年金は確定申告不要?

平成23年以降分の年金等について、確定申告の取り扱いが少し変わったのをご存知ですか?

公的年金や企業年金等の合計金額が400万円以下で、かつ、他の所得が無い場合は、原則として所得税の確定申告が不要となりました。

「申告不要なら楽になってイイやん!」と思いがちですが、ここで注意が必要です!

あくまで「不要」となっただけで、「申告出来なくなった」わけではありません。

申告不要に該当する方でも、「一定の条件」を満たす方は、確定申告すると税金が還付される可能性があり、申告しないと損する場合があります。

以下、「一定の条件」の例を挙げます。(実際にはもっとあります)

・生命保険料や地震保険料を支払っている

・医療費の支払いが10万円以上ある

・寄附金を支払った(大震災関連の寄附を含みます)

また、年金400万円以下の申告不要制度は、所得税についてのお話で、住民税については関係ありません。

従いまして、一定の場合は所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は必要となりますのでご注意ください。

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