【税制改正】預金利息に係る利子割が廃止！？（法人のみ）

平成28年の税制改正が気になるところですが、それより以前の改正により平成28年1月1日より改正が入る事項があるのを皆さんご存知でしょうか。

法人が預金利息を受け取る際に、源泉所得税（および復興税）・利子割が源泉徴収されていました。

このうち利子割について、法人が平成28年1月1日以後に受け取る利息から源泉徴収されなくなりました。

この改正は平成25年の税制改正で決まっていました。

法人に限定されている点にも注意が必要です。

1月以降の受取利息処理のご参考になれば幸いです。

【税制改正】企業版ふるさと納税創設

平成27年より個人のふるさと納税のメリットが大きくなったことにより、ふるさと納税をはじめられた方もいらっしゃることと存じます。

私もふるさと納税を活用していますが、地産のものを見ながら寄附先を考えるのは楽しいようで、考え出すと結構負担になったりもしますね。

今までは法人でのふるさと納税は制度がございませんでしたが、平成28年度の税制改正大綱で法人向けのふるさと納税制度が盛り込まれるようです。

現在も寄附金は法人の経費（損金）になるのですが、プラスで３割の税額控除が創設されるようです。ただ、個人で話題となっている「特産品のプレゼント」は自治体との癒着を懸念して法人では規制されるようです。
１００％税額控除になるのならわかりますが、３割税額控除で寄附する企業がどれくらいあるのか興味あります。

実際の税制改正大綱にどのように反映され、税制改正がどのようなものになるのか今後も経過を見守りたいと思います。

あすか税理士法人

高田和俊

【税制改正】平成２７年度税制改正が参議院で可決（税制改正確定）

平成２７年３月３１日に平成２７年度税制改正が参議院で可決され、税制改正が確定することとなりました。


本年の大きな改正は下記の通りです。


・消費税率を１０％に増税（平成２９年４月１日から）

→「景気により判断する」という条項が削除されたため増税が確定


・法人税率を２５．５％→２３．９％に引き下げ（平成２７年４月１日以後開始事業年度）


・大法人の欠損金利用制限を８０％→５０％（平成２９年４月１日以後開始事業年度）へ段階的に引き下げ、繰越期限を９年→１０年に伸長


・外形標準適用法人については平成２８年４月１日以後開始時用年度において、所得割が現行の３分の２に下がり、付加価値割と資本割りが現行の２倍になるように段階的に税率変更

→この改正により税引前利益を押し下げることとなります


・国外事業者が国境を越えて行う電子書籍、音楽、広告の配信などの電子商取引に対する消費税の課税（平成２７年１０月から）


・非居住者の金融機関口座情報報告制度の整備（平成２９年取引から）


・たばこ税が平成３１年４月にかけて一箱当たり約１３０円段階的に増税


・ふるさと納税の特例控除額が平成２７年より２倍になり、５団体以下の寄付を平成２７年４月１日以後にした場合は確定申告不要（寄付先に申請必要）


・出国する資産家について、その出国時の未実現キャピタルゲインに対し譲渡所得税を課税（平成２７年７月以降の海外転居から）



その他詳細な改正は財務省のこちらのページをご参照下さい。

【税制改正】平成27年度税制改正大綱（法人税編）

新年あけましておめでとうございます。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

さて、年末ギリギリの平成26年12月30日に与党税制調査会が平成27年度税制改正大綱を決定いたしました。

つまり今年の税制改正の大枠が昨年末に決まったわけですね。
まだ閣議決定されたわけではありませんが、与党が絶対安定数の議席を有していますので、おそらく大綱から大きな変更なく税制改正がなされるのではないかと思われます。

今回は、税制改正大綱のうち法人税に関する内容を簡単に見てみたいと思います。


１，税率
【納税者有利】
・平成27年4月1日以後開始事業年度について25．5％→23．9％に引き下げ
・中小法人の800万円以下15％については2年間延長

２，欠損金
【納税者有利】
・平成29年4月1日以後開始事業年度より繰越期間を9年→10年に伸長
・平成29年4月1日以後開始事業年度に生じた欠損金額にかかる更正の請求期間を9年→10年に伸長
【納税者不利】
・非中小法人が、繰越欠損金（過去の赤字）を利用する場合、所得金額の80％限度であったものが
平成27年4月1日～平成29年3月31日までに開始する事業年度は65％限度に引き下げ
平成29年4月1日以後に開始する事業年度は50％限度に引き下げ
・欠損金の繰越期間延長に伴い、書類の保存期間も9年→10年に伸長


３，受取配当等の益金不算入
【納税者有利】
・一般配当について益金不算入を計算する際に、負債利子の控除不要
【納税者不利】
・関係会社配当金に対して法人税が非課税となるのが現行の25％以上保有→3分の1超保有へ引き上げ
・一般配当に対して今までは一律50％非課税→20％非課税（5％超保有は現行通り50％非課税）に引き下げ
・証券投資信託の収益分配については全額益金算入


４，試験研究費の税額控除
【納税者有利】
（１）特別試験研究費
・税額控除率を12％→20％（特別試験研究機関との共同研究等は30％）に引き上げ
・控除税額の上限を、総額・中小企業向けの税額控除とは別枠で法人税額の5％
（２）総額試験研究費
・控除税額の上限を法人税額の現行20％→25％に引き上げ
（３）中小企業試験研究費
・控除税額の上限を法人税額の現行20％→25％に引き上げ


５，雇用者給与等増額の税額控除
【納税者有利】
（１）中小企業者
・雇用者給与等支給増加割合要件について平成28年4月1日以後開始事業年度について、現行5％→3％に引き下げ
（２）非中小企業者
・雇用者給与等支給増加割合要件について平成28年4月1日～平成29年3月31日までに開始する事業年度について、現行5％→4％に引き下げ



今後、実際の税制改正が確定まで注意を要しますが、今の段階での情報をご提供しました。

税率が下がる件など、今後の経営方針に少しでもお役立ち出来れば幸いです。


本年もあすか税理士法人を宜しくお願いいたします。

【税制改正】平成26年度税制改正のまとめ（No.2）中小企業者の取扱い

前回のブログで、大規模法人が摘要可能な特別償却・税額控除についてご説明いたしました。

今回は「中小企業者に関する特別償却・税額控除」の平成２６年税制改正をまとめてみたいと思います。



１，中小企業者投資促進税制（租税特別措置法第４２条の６第１項、第７項）

以前より中小企業が使えていた「中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除（リンク先は国税庁HP）」。

上記、国税庁のHPを見て中小企業の機械等にかかる３０％特別償却や７％税額控除の制度が終わったの？？と思いませんか？

実はこの規定、平成２９年３月３１日まで延長されております。
（ちなみに３０万円未満を経費処理できる「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（リンク先は国税庁HP)」は平成２８年３月３１日まで延長されています。）

「中小企業等投資促進税制」について簡単に内容を説明します。

青色中小企業者（資本金１億円以下、かつ大規模法人の支配無し）が
平成２９年３月３１日までに取得した機械装置等について
３０％特別償却（一回で経費に落ちる）できる制度です。
資本金３，０００万円以下の特定中小企業者は特別償却に代えて７％の税額控除（税金を直接減らす）も選択できます。
（詳細は上記国税庁ホームページリンクより参照してください）



２，生産性向上設備投資促進税制（租税特別措置法第４２条の６第２項、第８項）

対象となる資産など基本的には大法人と同じとなります。
（「【法人税】平成26年度税制改正まとめ(No.1)大法人も即時償却OK！」をご参照下さい）

異なるのは即時償却が出来る期間と、税額控除の率です。

〈即時償却が出来る期間〉
平成２６年１月２０日～平成２９年３月３１日までに取得した資産
（参考：大法人は平成２６年１月２０日～平成２８年３月３１日までに取得した資産が対象）
なお、即時償却（１００％償却）できるのは事業供用した年度である点と、償却限度額が１００％になるのでその範囲で会計的には任意に償却出来る点にもご注意下さい。

〈税額控除の率〉
中小企業者は７％
特定中小企業者（資本金３，０００万円以下）は１０％　の税額控除が可能
I(参考：大法人は平成２８年３月３１日までは５％（建物・構築物は３％）、平成２９年３月３１日までは４％（建物・構築物は２％））
なお、法人税額の２０％の上限設定があるのは大法人、中小企業共に共通事項です。


平成２６年度の税制改正は実務に与える影響が非常に大きいと思いますので、正しくご理解いただき設備投資計画に生かしていただければと思います。


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【税制改正】平成26年度税制改正のまとめ（No.1）大法人も即時償却ＯＫ！

３月決算の法人は第一四半期の季節がやってまいりました。
そこで今日は法人税の平成２６年度税制改正についてご説明したいと思いますが、No.1では中小企業でなくても受けることが出来る「生産性向上設備」の特別償却・税額控除について見ていくことにいたします。

ちなみに特別償却とは通常償却にプラスαとして経費に落ちる償却費のことを言いますので、単年度の節税効果が得られますが来年度以降に償却出来る金額が減ることとなるため、長い目で見たときには基本的に税金は安くはなりません。
税額控除は根本的に法人税額を減らしますので、税金が安くなります。

１，対象法人

青色申告法人

２，対象資産

「先端設備」又は「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」
機械装置：１６０万円　以上
工具器具備品、建物、附属設備、構築物：１２０万円　以上
ソフトウェア：７０万円以上

※「先端設備」とは税制上の要件を満たしていることについて工業会等から証明を受けた資産を言い、証明は下記の手順で受けることとなります。
○機械等のユーザーがメーカーへ証明書発行依頼
→メーカーは発行する証明書等について工業会の確認を受ける
→工業会は内容確認の上、メーカーへ証明書を発行
→メーカーはユーザーへ証明書を転送

※「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」とは経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された資産を言います（確認を受けるための資料作成は非常に面倒です）。


３，特別償却（税額控除と選択適用）

イ，指定期間内取得の場合の５０％（又は２５％）特別償却
平成２６年１月２０日～平成２９年３月３１日（指定期間、以下同じ）に取得・供用
→５０％（建物・構築物は２５％）の特別償却可能（税額控除と選択適用）

ロ，特定期間内取得の場合の即時償却
平成２６年１月２０日～平成２８年３月３１日（特定期間、以下同じ）に取得・供用
→１００％償却可能（税額控除と選択適用）
※平成２６年１月期～３月期の法人については翌期より適用可能


つまり
平成２６年１月２０日～平成２８年３月３１日取得　→　１００％
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日取得　→　５０％（建物等は２５％）
償却可能となります（償却は事業供用年度となります）。



４，税額控除（特別償却と選択適用）

イ，指定期間内取得の場合
→取得価額×４％（建物・構築物は２％）税額控除

ロ，特定期間内取得の場合
→取得価額×５％（建物・構築物は３％）税額控除

※イ，ロ，共に法人税額×２０％の上限有り


中小企業でなくても即時償却を受けることが出来るのがポイントですね！！！



「先端設備」は法人税申告書に当該証明書の写しを添付する必要があり、「生産ライン～」については経産大臣の確認を受けるほか、別表６（２１）等が必要となりますのでご注意下さいませ。


次回ブログでは中小企業者に関連する税制改正を見てみたいと思います。


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【税制改正】1月24日をメドに税制大綱とりまとめ～平成25年度税制改正～

ご存じの方も多いかと思いますが、１月２４日をメドに税制大綱がとりまとめられます。


大きな論点としては

（１）所得税最高税率引き上げ
　　→最高税率を40％から45％へ

（２）相続税最高税率引き上げ
　　→最高税率を50％から55％へ

（３）相続税基礎控除引き下げ
　　→「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」へ

（４）消費税軽減税率

（５）法人税の特別償却・税額控除等の新設


などが挙げられており、今後の協議により最終決定がなされます。


（１）の所得税最高税率が40％→45％になった場合には、給与所得者全体の0.1％の方が増税となるようです。

一方、（３）の相続税基礎控除引き下げが実現してしまった場合には、相続税が発生する相続の割合（「課税割合」といいます）が現在の4％から6％超へ増える見込みのようです。つまり相続税の納税義務がある人が今の1.5倍に増えることになります。
ちなみに、課税割合4％という数字は全国平均の数字であり、地域格差が小さくありません。
例えば東京は現段階で7％となっているため、1.5倍になると10％を超え、相続10件に1件以上は相続税が発生することとなります。
この改正が私たち納税者に与える影響は絶大です。
現在、この引き下げ幅の緩和も選択肢に入れて協議しているようですが、結果が非常に気になるところです。

日本の納税者が、日本にいたくなくなるような税制改正にならないことを願ってやみません。


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【税制改正】消費税5％→8％→10％に増税決定！（所得税・相続税は平成24年度中に法整備予定）

平成24年8月10日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」が参議院で可決成立しました。

これにより、消費税について
平成26年4月から8％（うち国税6.3％）
平成27年10月から10％（うち国税7.8％）
に税率が変更されることとなりました。

個人消費者のみならず、事業者に与える事務負担も大きなモノとなると思います。
（税率の段階的変更は百歩譲っても、せめて国税と地方税の比率は・・・）

この改正は、個人にも与える影響が大きいため報道の頻度も高く、ご存じの皆様も多いことと思います。


ところで、今回の法律案の国会提出時に、下記の案が入っていたのをご存じでしょうか。

所得税の最高税率（平成27年分～）
　『40％→45％に変更』

相続税の基礎控除（平成27年1月1日以後の相続等）
　『5,000万＋1,000万×法定相続人の数→3,000万＋600万×法定相続人の数』

相続税の最高税率（平成27年1月1日以後の相続等）
　『50％→55％』

結果としてこれら3つの改正案は、衆議院にて「（様々な）検討を加え、その結果に基づき、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる」ことに修正されたため、現段階では税制改正に至っておりません。

平成24年度中に行われる「法制上の措置」が気になるところです。


今回成立された法律の、当初提出案はこちら（修正前）
（消費税は第2条・第3条、所得税は第4条、相続税（税率等）は第5条参照）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005072.htm

当初提出案に加えた修正はこちら（衆議院・参議院で可決済み）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm



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【税制改正】外国税額控除は更正の請求可能！

平成23年12月の改正法施行により、「更正の請求」について大きな改正が行われました。

平成24年2月2日以降に行う更正の請求について、この改正が適用されることとなったわけですが、その中でも『外国税額控除』に関する改正は重要ですね。


外国税額控除は、損金算入方式と税額控除方式のどちらかを選ぶこととなりますが、その選択権は納税者にあります。

税制改正前は、税額控除方式を選びたい場合は、当初の申告で税額控除方式を選択していることが必要でした。
つまり、後で気づいても、更正の請求は受けられなかったのです。

それが、今回の税制改正により、当初申告では損金算入方式を選択していても、後から更正の請求で税額控除方式に切り替えることが出来るようになったのです。

本当は税額控除方式の方が有利であった申告がある場合、今一度見直すようにしてみて下さい。


なお、この改正は、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されることとなりますので、具体的な時期のイメージは下記の通りとなります。

≪所得税≫
原則、平成23年分～

≪法人税≫
原則、平成23年10月期決算～


また、更正の請求の請求期間が1年から5年に変更されていることもご注意ください。


今回は、外国税額控除の「当初申告要件廃止」についてご説明いたしましたが、当初申告要件が廃止されたものは他にも多数あります。
また、「控除額の制限の見直し」も同時に行われており、実務的には非常に重要です。
下記に国税庁の情報ページを貼り付けますので、一度ご参照ください。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/h23koseiaramashi.pdf

外国子会社配当益金不算入制度により、外国税額控除を受ける納税者様は減っていると思いますが、適用がある納税者様はご注意ください。



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