カテゴリー「消費税」の3件の記事

2013年10月 7日 (月)

【消費税】増税転嫁拒否・転嫁阻害表示等に対する国の対策(特別措置法)

平成25年10月1日に閣議決定された「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」において、平成26年4月1日から消費税率が5%から8%へ増税となることが確認(決定)されました。


これにより、消費税率が上がらない可能性は無くなったと言えます。(もっとも、政治家が10月1日の閣議決定より前に行っていた発言などにより、増税がほぼ確実だと感じていたのは私だけではないと思いますが・・・。)

消費税が増税される際に、すんなり全ての事業所が消費税増税分を価格に反映(転嫁)すれば問題にはなりません。
しかし現実には、他の事業所との差別化を図る目的などから消費税増税分を価格に反映させない事態が想定されます。


そういった場合に泣かされるのは誰でしょうか。


日本企業数の99.7%を占め、かつ経済を支えている「中小企業者」だと私は思います。


そんな消費税増税について、価格転嫁等がスムーズに行われるように政府が考えたのが「消費税転嫁対策特別措置法」です。


この特別措置法では禁止事項等が定められていますが、今日はその中で大事な部分の情報提供をさせていただきます。



1,消費税の転嫁拒否等の行為禁止

資本金3億円以下の事業者等に対する下記のような行為を禁止

(1)本体価格に消費税分を上乗せした額を対価とする旨契約していたが、消費税分の全部又は一部を事後的に対価から減じた
(2)原材料費の低減等の状況変化がない中で、消費税率引き上げ前の税込価格に消費税率引き上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定めた
(3)消費税率引き上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、取引先にディナーショーチケットを購入させた
(4)消費税抜価格(本体価格)で交渉したいという申し出を拒否した
(5)転嫁拒否された事業者が禁止行為について公正取引委員会に知らせたことを理由に、取引数量を減らしたり、取引を停止したりした



2,消費税の転嫁阻害表示等の禁止

消費税を転嫁していないように見受けられる下記のような表示の禁止

(1)消費税は転嫁しません、消費税は当店が負担しています
(2)消費税率上昇分値引きします
(3)消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します



上記の禁止事項に該当する行為を行うと、公正取引委員会等による立ち入り検査等が実施され、場合によっては罰金等が課されるため要注意です。




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2013年8月12日 (月)

【消費税】消費税改正により税率変更があった場合の注意点(リース・家賃)

正確には平成25年9月ごろにも決定されると言われている消費税増税。


改正されれば平成26年4月1日より消費税率5%から8%へ増えることとなりますが、今回は増税された場合に気になる「リース取引」「不動産賃貸」(借りる側)についてご説明したいと思います。



「リース取引」
平成19年度の税制改正により、平成20年4月1日以後に行われる所有権移転外ファイナンスリース取引は資産の売買取引として取り扱われるようになりました。
ですから消費税については、リース資産を譲受したときに一括して納付する消費税から控除(仕入税額控除)するのが原則ですが、特例として毎月リース料を支払う都度仕入税額控除することも認められています

それでは、消費税の税率が上がる場合はどのように取り扱うのでしょうか。

これは「資産の売買取引」と考える前提条件に戻り、資産の譲受を受けた日で判断することとなります。
つまり、同日が平成26年3月31日までなら5%平成26年4月1日以降なら8%となるわけです。



「不動産賃貸」
資産の貸付については平成25年9月30日までに契約締結し、平成26年3月31日までに貸付開始した場合には、平成26年4月1日以降も旧税率が適用可能となります。

しかし5%で賃貸借するためには、さらに下記の全ての条件を満たす必要があります。
(1)貸付期間及び対価の額が定められていること
(2)貸付対価の額の変更を求めることができない契約であること
(3)契約期間中いつでも解約できる旨の定めがないこと

この(2)が要注意で、一般的な不動産賃貸借契約書には「近隣建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合等には、協議の上賃料改定できる」等の文言があることが多いと思われます。
従いまして、平成26年4月以降の不動産賃貸借は消費税率8%となるものが多くなると予想されますが、消費税増税前に契約書を確認しておくべきですのでご注意下さい。



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2012年3月29日 (木)

【消費税】95%ルール見直しに伴い国税庁がQ&Aを公開

いよいよ平成24年4月1日より、いわゆる「95%ルール」適用見直しが実務に影響する事業年度がスタートします。


まず、簡単に今回の改正内容を確認しましょう。

従来、課税売上割合が95%以上の納税者は、その課税仕入の全てについて仕入税額控除を受けることが出来ておりました。
ところが平成24年4月1日以後開始事業年度より、「一定の要件」に該当する納税者は、課税仕入の一部について、仕入税額控除を受けることが出来なくなる(つまり納税額が増える)可能性があります。

上記「一定の要件」は、「その課税期間の課税売上高が5億円を超える」ことを指します。判定対象期間が「その課税期間(つまり申告したい事業年度)」であり、納税義務等の判定で使う「基準期間」ではない点にご注意ください。


この改正について、国税庁は今月に入りQ&Aをホームページに掲載しております。

Q&Aは、「基本的な考え方編(Ⅰ)」と「具体的事例編(Ⅱ)」の2部構成となっております。


その中で、最も影響があると考えられる「預金利子がある場合の用途区分」について抜粋いたします。


~「基本的な考え方編」問19より抜粋~

≪質問≫
非課税資産の譲渡等については預金利子しかなく、この預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はありません。このような場合は、その課税期間における課税仕入れ等の全てを課税売上対応分として区分できますか。

≪答え≫
課税売上対応分として特定されない事務費等の課税仕入れ等については、共通対応分として区分することとなります。
(中略)
預金利子を得るためにのみ必要となる課税仕入れ等はないとのことですが、消費税が非課税となる預金利子が事業者の事業活動に伴い発生し、事業者に帰属するものであることからしても、例えば、総務、経理部門等における事務費など、課税売上対応分として特定されない課税仕入れ等については、共通対応分として区分することとなります。


実務的には、非常にめんどくさい改正です。
実務的な運用が進めば、取り扱いがもう少し柔らかくなる可能性もあるのかもしれません。

下記に、上記Q&AのURLを添付いたします。
詳しく知りたい方はご参照ください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/kihon.pdf

↑「基本的な考え方編」

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/gutailei.pdf

↑「具体的事例編」


なお、課税売上割合を用いて計算したくない場合は、「課税売上割合に準ずる割合」により計算することが可能です。しかし、「課税売上割合に準ずる割合」を使いたい場合は、納税地の所轄税務署長へ申請し承認を受ける必要があります。
また、承認を受けた日の属する課税期間から適用となることにご注意ください。



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