カテゴリー「法人税」の3件の記事

2015年8月25日 (火)

【法人税】所得拡大促進税制 ~給与が増えれば法人税が安くなる!?~

給与が増えたら摘要を受けることが出来る法人税額控除「所得拡大促進税制」。

色々な改正が入ってしまい少しややこしいので整理したいと思います。


1,対象法人
青色申告法人(中小企業者に限りません)


2,適用時期
平成25年4月1日~平成30年3月31日開始事業年度(3月決算なら平成26年3月期~平成30年3月期)


3,要件

(1)基準年度に比べて一定割合以上給与が増えいているか?

給与増加額(今年度給与-基準年度給与)÷基準年度給与 が
平成27年4月1日より前に開始する事業年度  2%以上
平成30年3月31日までに開始する事業年度   3%以上
(平成27年度税制改正前は平成28年3月31日まで開始事業年度は5%以上)

※ここで言う給与のポイント
  ・国内で勤務する人に対する給与に限る
  ・役員に対する給与は除く
  ・使用人兼務役員に対する給与は除く(使用人分給与も同様に除く)
  ・退職金は除く(賞与は含む)
  ・雇用保険に入っているかどうかは問わない
  ・通勤手当を含めるかどうかは会社の選択可(選択した方法は変えない)
  ・他の者から給与負担金(国の助成金等も含むことあり)を受領したらその金額は除く
  ・出向者については出向先の賃金台帳に載っている場合に限り出向先で適用あり
  ・法人税で経費に認められる(損金算入)決算賞与は対象となる

※基準年度:平成25年4月1日以後開始事業年度のうち最も古い年度の前年度(3月決算粗平成25年3月期)

※平成25年4月以後に設立した新設法人は?→設立初年度給与の70%を基準年度給与とみなす

(2)前年度に比べて給与等が増えているか?

今年度給与≧前年度給与 ならOK

※ここで言う給与は(1)と同じ

※設立初年度は前年度が無いため自動的に満たす

(3)一人あたり継続給与が前年度を超えているか?

今年度一人あたり継続給与>前年度一人あたり継続給与

継続給与のポイント(上記(1)に加えて下記条件あり)
  ・前年度から今年度にかけて継続的に働いている人に限る
   →前年度中に退職した人、今年度から新たに雇用した人を除く
  ・雇用保険被保険者に限る
   →本来雇用保険に加入必要だが、会社の間違いで加入していない人は?
    ⇒雇用保険の被保険者として扱う(つまり給与に含める)
  ・65歳未満で退職後、継続雇用制度により再雇用された人の給与を除く
  ・継続給与が今年度も前年度もゼロの場合は?
   →今年度の継続給与を1円とみなし、今年度及び前年度の人数を一人とみなす。
     ⇒ 1円÷1円=1円>0円÷1円=0円 で必ず満たす。

※一人あたり給与の出し方
上記継続給与の年度合計額÷継続給与支給人数の各月合計

(1)(2)と(3)とで給与の定義が異なり、また(3)については毎年再確認が必要(平成27年3月期を計算するときは平成27年3月期の新入社員の把握が必要だが、平成28年3月期を計算するときは平成27年3月期の退職社員の把握が必要)である点が実務的には非常に煩雑です。


4,税額控除額
(今年度給与-基準年度給与)×10%

※上記控除額は法人税額×10%(中小企業は20%)がMAX


5,地方税の取り扱い
中小企業者等(資本金1億円以下で大規模法人に支配されていない法人)については適用あり


この税額控除は、決算賞与を出した方が結果的にキャッシュアウトが減る可能性もあるのが特徴です。
つまり決算前にどれだけ予測を立て準備するかが明暗を分けます。

しっかり顧問税理士に相談してガッツリ減税恩恵を受けるべきだと思います。

税理士をお探しの方は一度あすか税理士法人までお問い合わせくださいませ。


あすか税理士法人
代表社員 高田和俊

2012年5月 3日 (木)

【法人税】最新情報!がん保険に関する取扱い改正〜全損から半損へ〜(さかのぼり適用なし)

 

表題のとおり、ついに「がん保険」の取扱いが改正されることとなりました。


従来、一定の要件を満たすがん保険を法人契約していた場合、全額損金(経費)として落とすことができました。

ただ、ここ最近では単純返戻率が100%を超える商品もあったようで、以前で言うところの長期傷害保険や全損逓増定期保険同様、全額損金として処理することができなくなるのではないか、と気にされていた方も多数いらっしゃることと思います。


今年の4月頃が危ないとの噂がありましたが、噂通り4月27日の改正となりました。

改正内容の大きなポイントは

1、保険料の半分だけ損金処理(残り半分は資産計上

2、平成24年4月27日以後の契約に係る保険契約にのみ改正内容が適用(遡り適用なし)

の2点です。
(上記は、終身払込タイプがん保険における保険期間の前半についてのお話です。同保険の保険期間後半や、有期払込タイプがん保険は取扱いが一部異なりますのでご注意ください。)

例えば、3月決算の法人が平成24年3月31日に締結したがん保険については、平成24年3月31日に支払った1回目の保険料のみならず、平成25年以降に支払う保険料も全額損金として落とすことができます。


節税メリットも考慮して、がん保険を締結された方は、とりあえず一安心ですね。


なお、がん保険については個々の契約内容をしっかり把握した上で、税務処理を行う必要があります。
今回のブログは限定的な情報提供となっておりますので、今一度皆様が締結されていらっしゃる保険契約をご確認の上、税務判断をするようにしてください。



なお、参考となる国税庁のページは下記のとおりです。

法人契約の「がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)」の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)


法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)


今の税理士に不安がある方や、他の税理士をお探しの方は、一度あすか税理士法人のホームページ」をご覧ください。



【セミナー情報】

あすか税理士法人では2013年11月14日国際税務に関する無料セミナーを開催いたします。
詳細はこちらのページをご覧下さい。
皆様のお申込をお待ちしております。




  

2012年4月24日 (火)

【法人税】LEDランプへの取替費用は修繕費か?資本的支出か?(国税庁照会より)

東日本大震災以降、省エネ・節電への取り組みが加速的に進んでいるように思います。

会社の照明について、LED照明への切り替えを検討されていらっしゃる事業主様もおられるのではないでしょうか。

「LED照明にしても良いけど、取替費用が経費で落ちないなら嫌だなぁ・・・」と言う方必見!
今回は、国税庁が平成24年4月に公表した『自社の事務所の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取り扱いについて』をご紹介いたします。


結論としてですが、このLED取替費用は、原則的に「修繕費」として処理することなります。

つまり、資産計上して減価償却・・・はしなくて良いと言うことです。


そもそも、

【修繕費となるもの】
 →通常の維持管理のため、原状回復のために要した金額


【修繕費とならないもの(資産になるもの)】
 →固定資産の価値を高め、耐久性を増すために要した金額

という考え方があります。


LEDライトは節電効果や使用可能期間の向上が認められるため、固定資産の価値を高めたり、耐久性を増すと言う考え方もあります。
しかし、「蛍光灯は照明設備がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、照明設備として価値が高まったとまでは言えない(国税庁の回答を要約)」ため、修繕費で良いと結論づけています。


ちなみに、今まで照明設備が無かったところに、新たにLEDライトによる照明設備を設置した場合は、原則として資産計上が必要となりますので、あしからず・・・。



国税庁による回答詳細はこちら




【セミナー情報】

あすか税理士法人では2013年11月14日国際税務に関する無料セミナーを開催いたします。
詳細はこちらのページをご覧下さい。
皆様のお申込をお待ちしております。





   

フォト
2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30