カテゴリー「国際税制」の47件の記事

2017年11月24日 (金)

【国際税務】アメリカ市民権者が日本に住み勤務すると居住者?非居住者?

日系企業の外国人採用が進んでいる情報を目にすることが多くなってきましたが、中小企業においてもそれは例外ではないかと思います。

外国人を日本で採用し働いて貰う場合、日本の税金をどのように取り扱うのか、経理・総務の部署の方を悩ませる問題の一つではないでしょうか。

今日は、その一つの例として「米国市民権(citizen)を有する人」が日本に複数年滞在予定で来日、給与を得ている場合の税金取扱いを見ていきたいと思います。

そもそも米国では
「米国市民(citizen)」と「外国人(alien)」に区分され、
その「外国人」を更に「米国居住者(resident alien)」と「米国非居住者(non-resident alien)」に区分しています。

このうち「米国市民(citizen)」は全世界所得課税とされておりますので、日本でいう『居住者』に所得税の性格上は似ています。

今回のケースでアメリカにも日本にも住居を有している場合、どちらの居住者になるのでしょうか?

《日本》

複数年、日本で勤務する予定で来日した場合、日本の「居住者」となります。

《米国》

市民権を有することにより米国において課税を受けるべきものは、米国の「居住者」となります。


つまり『双方居住者』となるわけで、このままでは両方の国で全世界所得課税となり本人の負担が非常に大きくなってしまいます。


そこで「日米租税条約」が力を発揮することになります。
日米租税条約第4条第2項では米国市民権者は「日本の居住者に該当する者でない」ことを満たす場合に限り米国居住者とする、となっております。

つまり日本居住者に該当するならば、米国市民権者は日本で居住者課税を受けることとなるわけです。

外国人を日本で雇用する場合の取扱いは、各国の租税条約は最低限でも確認する必要があると言えます。


あすか税理士法人

高田和俊

2017年11月 6日 (月)

【国際税務】企業活動の根幹を担う大規模倉庫は課税対象に

2017年11月2日の日本経済新聞に「外資ネット通販も課税」という記事が載っていました。

簡単に言うと、日本でビジネスをしている外国企業に対する課税を広げることとなります。


租税条約のベースとなるOECDモデルは『恒久的施設なければ課税無し』という考え方をとっています。

「何でもかんでも課税する!」と各国が好き放題に主張すると企業活動に支障が出て、ひいては世界的な経済活動の発展に悪影響が出るため『恒久的施設』という概念を作り、課税のベースにしているわけです。


この『恒久的施設(Permanent Establishment:PE)』はOECDモデルの租税条約第5条に規定されていますが、その第4項に恒久的施設にあてはまらないもの(つまり例外)が列挙されています。

そこに「商品の保管、展示又は引渡しのためのにのみ施設を使用すること」や「商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること」を行う場合が挙がっているのです。


これがために、例えばネット通販のような事業については、倉庫のみがある国で課税が出来ない状態になっていました。


しかし、2017年6月に日本も署名した「OECD(経済協力開発機構)の多国間協定」(2018年通常国会にて協定承認見込み)により、今後は「企業活動の根幹を担うような大規模倉庫があれば課税される(日経新聞)」ように税制改正を行うことになりそうです。このことは2017年11月1日に政府税制調査会がその改正の方針を確認したことから明らかになっています。

2017年10月25日現在で「OECDの多国間協定」に署名している国・地域は71にのぼります。

詳細はこちらをご覧下さい。

「beps-mli-signatories-and-parties-1.pdf」をダウンロード


見ていただいて気になる点があると思います。そうです、「米国」がありません。

米国はこの多国間協定にサインしない理由の一つとして、米国が各国と結んでいる租税条約が既にあることを挙げています。それは米国が各国と結んだ租税条約のまま行く方が米国にとって都合が良い面が多いことの証明ではないかと思います。


国際間の取り決めは、足並みを揃えることで望む効果が得られると私は思います。


PEに関する改正は企業の租税コストに直結し、海外戦略に影響を及ぼすことだと思います。


正確に、かつ適時に情報を精査し企業方針を定めていくことがこれから益々重要になると感じました。



あすか税理士法人

高田和俊

2017年10月27日 (金)

【国際税務】デンソーがタックスヘイブン対策税制に関する訴訟で逆転勝訴(最高裁)

平成29年10月24日、最高裁にて一つの判決が出ました。

大手自動車部品メーカー「DENSO」がタックスヘイブン対策税制について名古屋国税局から指摘を受けた件で、地裁は納税者の主張を認め、高裁は一転して国の主張を認めていましたが、最高裁にて再度納税者の主張が認められる結果となりました。
DENSOのHPで公開された情報はこちら


DENSOはシンガポール子会社についてタックスヘイブン対策税制における「適用除外要件」を満たすものとして申告したことについて、国側が「適用除外要件」を満たさないと主張したことに端を発します。

具体的な争点を見る前に、まずは簡単に「タックスヘイブン対策税制」と、その「適用除外要件」について簡単に整理したいと思います。


「タックスヘイブン対策税制」とは、軽課税国に子会社等を保有する場合、その子会社の存在意義が「全世界的な節税目的」である場合はこれを良しとせず、子会社で得た利益をあたかも日本で得た利益であるかのように日本で課税する制度を指します。

しかし、全ての軽課税国子会社を同等に取り扱ってしまうと、全世界的な節税目的ではない経済的合理性がある子会社保有まで阻害してしまうことになるため「適用除外要件」を満たせばタックスヘイブン対策税制の適用を受けない(つまり、軽課税国で稼いだ利益に対して日本では課税しない)こととしています。


本件の争点は当該シンガポール子会社の主たる事業が「株式保有業務」だったのか「地域統括業務」だったのか、です
前者であれば「適用除外要件」を満たさない
ため、シンガポールで得た所得は日本親会社所得とみなして日本法人税が課税され、後者でかつ他の要件を満たせば「適用除外要件」を満たすため、シンガポールで得た所得はシンガポールで課税されて終わりとなります。


国側は「地域統括業務が株式保有事業に含まれる」と主張(高裁が支持)してきましたが、最高裁では「DENSOシンガポール子会社の地域統括業務は調達や財務、物流改善など多岐にわたる。域内グループ会社の効率化やコスト低減を目的としており、相当の規模と実体を有していた」(日本経済新聞)と指摘し適用除外要件を満たすためタックスヘイブン対策税制の適用除外とされました。


全世界的な節税目的ではなく、きちんとした経済的合理性のある目的をもって、かつ相当の規模と実体を有していたため、タックスヘイブン対策税制の適用は不適当と判断したこととなります。



全ての資料を確認できているわけではありませんが、私が把握した情報だけで考えると、この形で適用除外要件を満たさないと判断されるのは非常に酷だと思いました。

その意味で、今回の最高裁判決は非常に意義深く、また今後の国際税務調査において大きな影響があるのは間違いないと思います。


ただ、情報のつまみ食いをしてはいけない、と言う点に注意していただきたいと思います。

例えば今回は地域統括業務に関する一定の見解が示されたとは思いますが、逆に「地域統括業務を行っていれば大丈夫」と判断しないことが重要です。


色々な背景があって今回は最高裁が納税者の主張を理解したと考えるべきだと思います。
国内税務もそうですが、ピンポイントではなく流れを俯瞰的に見ながら総合的に判断することが重要だと改めて思いました。


あすか税理士法人

高田和俊

2017年10月13日 (金)

【国際税務】トヨタ自動車で使用料(ロイヤリティ)源泉支払漏れ~使用地主義と債務者主義~

本日(平成29年10月13日)の新聞記事によると、トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、世界ラリー選手権のラリーカー開発等に関連して、外国子会社へ支払った使用料(ロイヤリティ)等を巡って源泉徴収漏れが指摘されたようです。
2015年から2年間で、不納付加算税を含めて3億円追徴と報じられているのでインパクトは大きいですね。

以下、トヨタ自動車は詳細のコメントを控えていますので、筆者の推測が入る点ご了承下さいませ。


トヨタ自動車のHPによると、同社はドイツにモータースポーツ車両開発の欧州拠点となる子会社があるようです。恐らく、この子会社に対してロイヤリティを支払う際に、所得税納付(源泉徴収)漏れが生じたものと思われます。



そもそも日本の国内法(所得税法)では、国内業務に係るロイヤリティ支払を国内源泉所得と定める『使用地主義』を採用しています。
日本で開発を行っていれば国内源泉扱いで源泉徴収が必要、国外で開発を行っていれば国外源泉扱いで源泉徴収が不要となりますね。


一方、旧日独租税条約(平成28年12月以前)によると、ロイヤリティの使用地にかかわらず、ロイヤリティの支払者(債務者)の居住地国を源泉地とする『債務者主義』を採用しています。


これらのように国内法と租税条約で異なる取扱いが定められている場合、納税者有利を選択できる『プリザベーションクローズ』という考え方があります。

しかし一方で、国内法(所得税法第162条)では、源泉地国に関する考え方については国内法より租税条約を優先する旨の規定があるため、結局租税条約が適用されることとなり、『債務者主義』により源泉徴収の有無を考えることとなります。


つまり今回のケースでは日本に源泉徴収権があることとなります。


日本で直接役務提供を受けていなくても、日本で源泉徴収し、日本国に納税する必要があることは直感的に違和感がありますよね。
だから注意が必要です。


ちなみに、平成29年1月1日以降に支払うロイヤリティについては新日独租税条約の適用を受け、ロイヤリティに関する源泉税は免税となっております。
この適用を受けるには一定の手続が必要ですのでご注意下さい。


今回のトヨタ自動車のケースは2015年から2年間について税務否認を受けたようですので、旧日独租税条約に基づき10%の源泉徴収+不納付加算税(罰金)が課税されたものと推測されます。


国際取引に関する税務は非常に複雑です。
国際税務に明るい会計事務所にご相談されることをお勧めいたします。



あすか税理士法人
高田和俊

2017年8月29日 (火)

【国際税務】国外転出時課税時に株式を担保提供する場合の取扱い~特定の証券会社だけ?~

2017年7月に国外転出時課税制度が導入されて2年が経過しました。

出国から5年(延長すれば10年)以内に帰国する等すれば課税が免除されますが、帰国までの間は「猶予制度」を利用する必要があります。

この猶予を受けるためには「担保提供」が必要です。

 

今回はこの「担保提供」に上場株式を利用した時に発生した問題点をお伝えしたいと思います。

 

ここからの話しは東京国税局管内のお話です。その他の国税局管内につきましては異なる取扱いとなる可能性がございますのでご注意下さい。

 

東京国税局管内では、従前「みずほ証券」様に口座を持っていないと担保提供が出来ませんでした。

国外出国前から口座を保有する納税義務者の方は良いですが、そうで無い方はどうでしょうか?国外出国後に口座を開くのは大変です。

そもそも国が特定の証券会社のみを指定している事実に違和感を感じました

 

この状況の改善を目的として東京国税局管内の税務署長宛に「要望書」を提出いたしました。

提出当初はリアクションがありませんでしたが4ヶ月ほどたったある日、税務署から『みずほ証券様以外にも「SMBC日興證券」様と「野村證券」様も担保提供口座として利用可能になった』旨の通知を頂きました。

 

今回のケースは要望書が功を奏したのかどうかは定かではありませんが、税務署より取扱い変更の通知を頂いたことから、一定の効果があったものだと思います。

 

あるべき形に是正され良かったと思う気持ち半分、対応に時間がかかってしまったなと残念な気持ち半分です。

 

課税上弊害があると思われることはキチンと伝えれば対応されることが改めて分かりましたので、私たち税理士は積極的に税務当局に伝えるべきだと改めて感じました。

 

あすか税理士法人   

高田和俊




2017年7月24日 (月)

【国際税務】JETRO様「新輸出大国エキスパート業務」の税務・会計専門家に選ばれました!

Icon01JETRO「新輸出大国エキスパート業務」選任

JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)様が企画された「新輸出大国エキスパート業務」の税務・会計スペシャリストに、私たちあすか税理士法人の税理士、高田和俊・大井幸助・街有帆が採択されました!

採択結果ページはこちら

JETRO様は企業の海外進出を色々な面からサポートされておられますが、この度、海外との貿易・海外進出等を「税務・会計」の面からサポートすべく、専門家を公募されておられました。

私たちはそれに応募し、書類選考と東京での面談を経て、申し込んだ三人とも採択されるに至った次第です。


この企画は

中小企業様からJETROにご相談 → 専門家とJETRO職員様がご相談に対応

の流れで、海外進出企業等をサポートする形となります。


どのような形でサポートができるのか、この8月からの受託なので未知数ですが、私たちが持っているノウハウが皆様のお役に立てるならうれしいと思い手を挙げました。

少しでも海外進出企業、海外と取引がある企業様にとって有益な情報を提供できるように、日々精進です!!


あすか税理士法人

高田和俊

2017年6月20日 (火)

【国際税務】海外子会社に対する貸付金税務〜貸倒損失に係る寄附金認定リスク〜

海外に進出している企業にとって、回収困難な貸付金があることが税務上問題になることがしばしばあります。

進出当初は現地経費が先行的に必要となるのが一般的です。
その資金手当として親会社(日本法人)は、出資・仮払・立替など様々な方法を検討することとなりますが、回収の簡便性や長期安定的な資金需要であることを鑑み『長期貸付金』扱いで資金融通するケースが多いように感じます。


海外子会社に対する貸付金については、その貸付利率が適正かどうか?為替換算は大丈夫か?など税務調査時に注意すべき論点が多々あります。

注意すべき論点の一つに、残念なことに回収が見込めない場合の貸付金に係る貸倒損失の問題があります。

法人税には回収が出来ない金銭債権に関して貸倒損失(つまり経費)を認めるルールがあります。

しかしその対象者が関連会社、特に国外関連会社である場合には特に注意が必要です。

例えば軽課税国に子会社を設立、直ぐに多額の貸付を実施したあと、日本法人(親会社)で貸倒損失の計上を認めてしまうと、国際的な課税逃れを許してしまうことになります。

それを防ぐ規定として、貸倒損失を『寄附金』として認定し、結果として経費を認めないルールが存在します。


当然、何でもかんでも認められない訳ではなく、今債権放棄することで、将来発生しうる損失を最小限に出来るなど一定の場合には、当該貸倒損失が経費(損金)として認められることになります。


何も知らずに、回収困難だから貸倒損失してしまうと、思わぬ課税をされてしまうので注意が必要
です。


そもそも回収が厳しい時に貸倒損失を計上する理由は何でしょうか?

よくあるケースが、海外子会社の『債務超過を解消したい』ケースです。

そのような場合、 果たして貸倒損失だけが唯一の解決方法なのでしょうか?


現地法令によりますが他の解決方法もあります。


国際税務は、何か行動を起こした後には引けない事が多いので注意が必要です。



あすか税理士法人

高田和俊

2017年5月26日 (金)

【国際税務】外国法人に対する特許権使用許諾契約の消費税

内国法人(日本法人)が国内で所有する特許権を外国法人(国内にPEなし)に対して使用許諾実施権を設定し、その対価として契約時に一時金、また四半期毎に使用料をロイヤリティとして受け取る場合に消費税はどうなると思いますか?


特許権は権利登録した所在地で内外判定を行いますので、上記のケースでは

日本に登録されている特許権⇒実施権設定は国内取引

となります。



そして、特許権などの資産の譲渡又は貸付で非居住者に対して行われるものは輸出取引等として”輸出免税”の適用を受けます。

言わずもがなですが、輸出免税を受けるためには一定の要件がありますのでご注意くださいませ。


日本の特許に関する使用許諾だから課税売上
使用許諾の役務提供地が海外だから国外取引
と判断しないように注意が必要です。



ちなみに複数国で登録している特許の使用許諾については「譲渡・貸付等を行う者の住所地」で判定することとなりますので、使用許諾を与える側が日本であれば国内取引に該当し、輸出免税となり得ます。


国際取引に係る消費税の取り扱いは複雑ですので、国際税務に強い専門家に相談することをお勧めいたします。

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あすか税理士法人

高田和俊

2017年5月23日 (火)

【国際税務】海外転勤者に係る国内最後の給与に関する税金(時間外手当)

1年以上の勤務が予定される海外転勤は日本非居住者と考えられ、非居住者になった後は一部の所得を除いて日本では課税されません。

ちなみに給与支給日ベースで居住者・非居住者を判定します。

給与計算期間 給与支給日 課税
居住者 居住者 通常給与と同額課税
居住者 非居住者 20.42%課税
非居住者 非居住者 課税無し

これが原則です。

しかし、
・役員報酬
・出国後に支払われる賞与

については別途ルールがあり、日本で課税される部分がありますので注意が必要です。
源泉所得税の徴収が漏れていると不納付加算税10%+延滞税が課税されるため負担が大きいですよね。

ちなみに、給与計算期間(1ヶ月以内)中に居住者→非居住者の切り替わりのタイミングがあり、非居住者になってから支給される給与(ほとんどそうだと思いますが)の場合、全給与計算期間を「非居住者」とみなして日本で課税されない特例があるので過大源泉徴収にならないようにも注意してください。

最後に特殊なケースを一つ説明します。

基本給計算期間:1/21~2/20
時間外手当計算期間:1/1~1/31
海外転勤日:2/10
給与支給日:2/25

給与計算期間中に居住者→非居住者となるケースです。
上述したとおり、基本給は特例を使って全額非居住者扱いとなり課税されませんが、時間外手当はどうでしょうか?
その計算期間は1/1~1/31とあり、全期間=居住者期間です

基本給は無税だけど、時間外手当だけ20.42%課税?という考え方も出来ますよね。

結論は、基本給部分が無税(課税省略)である場合、時間外手当部分も無税(課税省略)で良いこととなります。


海外転勤に伴う実務は複雑ですね。

海外進出企業のうち税務面でお困りのことがあるならば、是非一度《あすか税理士法人》までご相談下さいませ。

大阪淀屋橋と北浜の間にある事務所ですが全国対応可能です!!



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あすか税理士法人
高田和俊

2017年5月12日 (金)

【国際税務】外国税額控除出来ない源泉税の注意点〜租税条約の重要性〜

海外進出企業を悩ませる問題の一つに、外国源泉税があります。

代表的な例としては、海外子会社からロイヤリティを徴収する際に、当該海外子会社から日本親会社へ送金時に20%程度の税金を天引きするケースがあります。

例えば日本での製法を海外子会社に教える代わりにロイヤリティを徴収している場合、そのロイヤリティが発生しているのは国外だと考えられるため、『外国税額控除』により現地の源泉税は取り戻すことが可能です(直接還付を受けるわけではなく、法人税が減税される形で還付されます)。

『海外』で役務提供等したことに伴い発生した源泉税だから外国税額控除出来るのがポイントです。

しかし、諸外国の中には日本では考えにくい取引で源泉税が課されるケースがあります


例えば台湾でこんなケースがありました。

日本の顧客紹介に対する紹介フィーを頂く際に、台湾で源泉税が課せられました。
日本の顧客を日本で紹介していれば、それは『国内』で役務提供したことによるフィーですから日本の外国税額控除では源泉税が返ってきません。

このような国際的二重課税を防ぐために『租税条約(協定)』があります。


ご存知のように日台租税協定がこの一月から適用開始(源泉税)となっておりますが、同協定によれば今回のケースは台湾に課税権がないことが定められています。

ここで注意が必要なのは《現地専門家の全てが正しく税制、租税条約等を理解しているわけではない》点です。


不要な源泉税が徴収されてしまっているケースが見受けられるため注意が必要です。


必ず租税条約等を確認し、気になる場合は納得できるまで現地と意見交換することが肝要だと感じました。

ちなみに、租税条約に反して海外で不要な源泉税が課されてしまった場合、他に国外所得があっても外国税額控除出来ない規定が日本の税制にございますのでご注意くださいませ。



あすか税理士法人

高田和俊

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