カテゴリー「国際税務」の4件の記事

2018年1月22日 (月)

【国際税務】タックスヘイブン対策税制の改正(2018年4月1日より)

2018年税制改正大綱が公開され、内容が気になるところだと思います。

ですが、1年前の改正内容を覚えておられますでしょうか?

国際税務の分野では2017年の税制改正で「タックスヘイブン税制」について大きな改正が入っています。

いわゆるトリガー税率(20%)が廃止されましたよね。
あの改正が実効を持つのが、外国関係会社の2018年4月1日以後開始事業年度からとなります。
つまり間もなく、です。

今日は、この4月以降から実効となる新タックスヘイブン税制(2017年度税制改正)について少しおさらいしてみましょう。

このおさらいをするにあたり、2017年12月21日付の租税特別措置法通達改正の内容は非常に重要ですので下記URLを参照してください。実務的には是非押さえておきたい内容となっております。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/171221/index.htm


■トリガー税率の廃止

改正前はトリガー税率(税負担割合)が20%以上であれば、実質的なペーパーカンパニーであってもタックスヘイブン対策税制の対象外となり、日本で合算して申告する必要がありませんでした。
また20%未満でも「適用除外基準」を全て満たしていれば基本的にタックスヘイブン対策税制の対象外(資産性所得は除く)となっていました。

改正後は「税負担割合」を見るのではなく、まず実体を見ます。
つまり「特定外国関係会社」であるかどうかの判定をします。


■特定外国関係会社に対する課税

下記が「特定外国関係会社」の一例です。
・実体基準、管理支配基準のいずれも満たしていないようなペーパーカンパニー
・租税情報交換に関する国際的な取り組みに関して著しく非協力的な国地域に本店等を置く外国関係会社(現在はトリニダード・トバゴのみ)

特定外国関係会社に該当し、かつ租税負担割合が30%未満である場合に、会社単位のタックスヘイブン対策税制適用となります。
以前は税率ありき、でしたがこれからはまず実体ありき、になったイメージですね。

特定外国関係会社に該当しない場合もまだ気が抜けません。


■対象外国関係会社とは

「特定外国関係会社」に該当しないこととなっても、次に「対象外国関係会社」というカテゴリーがありますので注意してください。

「対象外国関係会社」は
・事業基準
・実体基準(OR管理支配基準)
・関連者基準(OR所在地国基準)
をどれか一つでも満たさない会社を指します。
ちなみに上記基準を「経済活動基準」と言います。


■対象外国関係会社に対する課税

対象外国関係会社に該当し、かつ税負担割合が20%未満であれば会社単位のタックスヘイブン対策税制適用となります。

ちなみに「対象外国関係会社」にも該当しない場合でも、税負担割合が20%未満であれば「受動的所得」については、やはりタックスヘイブン対策税制適用となるので注意が必要です。


最後に簡単におさらいです。
最大のポイントは20%トリガー税率という大きな境目が無くなったことです。
「税金が低い国に進出していないから大丈夫」が通用しなくなります。
例えば米国であっても、日本から見てタックスヘイブン対策税制が適用される可能性が出てきます

今一度、自社の海外子会社を洗い出し、潜在リスクが無いか確認してみることをお勧めいたします。


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高田和俊

2017年12月 1日 (金)

【国際税務】海外子会社に対する貸付金利息の注意点

海外貸付金について一番注意するべきこと

海外子会社を有する企業グループの税務リスクを語る上で「寄附金」は最重要課題の一つです。寄附金と認定されると損金不算入&社外流出となるので是が非でも避けたいところです。

では、海外子会社に対する貸付金がある場合に、寄附金認定を受けないために何を注意すべきか分かりますでしょうか?

一番注意すべきはその「貸付利率」です。

貸付利率について“適正”な利率で利息を徴収してないと、適正額と実額との差額について寄附金認定を受けてしまいます。

では「適正」な海外子会社貸付金利息とは何を言うのでしょうか?

海外貸付金の“適正”な利率とは?

適正利率=自社の調達金利、と思われた方は注意が必要です。

国内子会社に対する貸付であればその考え方でも良いのですが、対海外子会社となると話が変わります。

海外子会社に外貨建で貸付を実行する場合、その為替変動リスクは誰が負うのでしょうか?日本親会社となるのが一般的ですよね。そうすると日本円での調達利率をベースに貸付利率を計算すべきでないことをご理解いただけると思います。

では何の利率を使えばよいのか?

国税がこの問題に関する情報「移転価格事務運営要領」を公開していることをご存じでしょうか?

 

「移転価格事務運営要領」による適正利率

「移転価格事務運営要領」は法律ではありませんが課税庁が税務調査を実施する上で指針としている文書になりますので納税者としては無視しがたい文書となります。

その書類によると下記三つの手法に基づき貸付利率が算定されているかを課税庁がチェックすることとなっています。

下記は1,~3,までその数字の順番がそのまま優先順位となっています。

 

1,借手が金融機関から同条件(通貨、期間等。以下同じ)で借りるときの利率 

2,貸手が金融機関から同条件で借りるときの利率

3,通貨、取引時期、期間等が同様の状況の下で国債等により運用するとした場合に得られるであろう利率

一般的に円建てでの国内調達金利より高い率になりやすいです。

つまり国内調達金利で貸付を実行すると寄附金認定リスクが高いこととなります。

公開されている情報で明示されていますので、海外子会社に対する利率を検討する際は充分に考慮すべきだと思います。

課税当局による税務調査への対応

貸付利息は毎期継続的に収益計上されるのが一般的であるため、課税当局も税務調査で重点的にチェックする事項の一つとなります。

逆をいえば、正しい知識さえ持っていれば対処が難しい問題ではないため、あとは証拠書類をきちっと整えておけば、税務調査時に課税当局に与える印象は非常によくなると言えると思います。

知らなかった場合に与える影響が大きい「海外子会社に対する寄附金」。

貸付利率を考える際に「寄附金の問題がある!」と認識して頂けたらな幸いです。

 

あすか税理士法人

高田和俊


2017年11月10日 (金)

【国際税務】海外勤務者の税金①~海外出向後、1年未満で帰国したとき~

海外に子会社や支店を設立すると、現地に日本人スタッフを送るケースが多いと思います。
現地と日本とでは企業文化が違いますし国民性も違うので、日本人スタッフが現地にいる重要性は非常に高いと思います。

日本から1年以上の期間の予定で海外に出向してもらう場合、原則として出国日の翌日~帰国日まで日本非居住者となり、日本で稼ぐ所得(国内源泉所得)以外は基本的に日本で課税されなくなります。

「1年以上の期間の予定」であることを証明する書類としては出向辞令が一般的だと思います。税務調査時にいらぬ疑いをかけられないようにするために、きっちりとした証憑を保存しておくようにしてください。

では、1年以上の予定で出国した人が本社の辞令により急遽帰国することになった場合どうなるでしょうか?実務的にはよく発生し、経理担当の方を悩ませると思います。

悩む選択肢としては

(A)当初の出向辞令の終わりの期間まで非居住者
(B)帰国日まで居住者
(C)帰国の辞令が出た日まで非居住者
(D)遡って出国当初からすべて居住者

が考えられると思います。


どれが正解だと思いますか?


所得税法基本通達によると「国外において職業に従事するため国外に居住することとなった者は、その地における在留期間が契約等によりあらかじめ1年未満であることが明らかであると認められる場合を除き、国外に住所を有する者と推定される」と考えられています(通達を抜粋、一部読みやすいように解釈・編集しています)。

この通達によると、出国時点において1年以上の期間、海外で勤務することを約されている場合、少なくとも出国時点において非居住者であることは間違いありません。また結果として1年未満になった場合の特例を定めた通達等は存在しません。

よって(D)は選択肢として無くなります。

次に課税の公平性を考えた時に、(A)は帰国の実態とそぐわず、また(B)であれば会社がの恣意性により帰国を伸ばすことも出来るため、これもまた不適当と言えます。


結論として(C)の帰国辞令が出た日までが非居住者扱いとなり、その翌日から居住者として日本で課税(全世界所得課税)されることとなります。


ちなみに年の途中で非居住者→居住者となったとき、年末時点で居住者であればその年のすべての所得について全世界所得課税(居住者課税)が必要なのかなと悩むところですが、これも所得を稼得したときの居住・非居住区分に応じて課税されますのでご安心くださいませ。


あすか税理士法人

高田和俊

2014年11月12日 (水)

【国際税務】外国税額について「税額控除」と「損金算入」選択時の注意

日本法人が外国から支払を受ける際などに、現地にて外国税を源泉徴収されるケースは多いかと思います。

その際に、「税額控除方式」か「損金算入方式」を選ぶ必要があります。

いわずもがなですが、ここで簡単に両者の説明を致します。


1,税額控除方式
外国で支払った(源泉徴収された)税額を
(1)所得を計算するときに加算(損金不算入)し
(2)税額を計算するときに控除(税額控除)
する方法です。


2,損金算入方式
外国で支払った(源泉徴収された)税額を
(1)所得を計算するときに調整せず(結果として損金算入)
(2)税額を計算するときに調整しない(税額控除しない)
方法です。


一般論で申し上げれば、経常的に利益が出ている法人は税額控除方式が有利であるように見受けられます。


この「税額控除方式」と「損金算入方式」は年度ごとに選択できますが、一事業年度で両方の方式を併用することは出来ないのでご注意下さい。
(一部の外国税について税額控除方式を選択したときは、選択した外国税以外も含めた全ての外国税を損金不算入することとなります。)
また連結納税を採用されている場合は、連結グループ全体でどちらかを選択する必要がある点も注意が必要です。


なお「税額控除方式」を選択した場合に、控除しきれない外国税額(控除限度超過額)や、使用しなかった控除限度額(控除余裕額)がある場合は、3年間繰り越すことが出来ます

ただし「損金算入方式」を選択してしまうと、「税額控除方式」選択事業年度より繰り越してきた控除限度超過額及び控除余裕額は切り捨てることとなりますのでご注意下さい。

(例)
2012年3月期:税額控除方式(繰越限度超過税額200あり)
2013年3月期:損金算入方式
2014年3月期:税額控除方式(控除余裕額が200出ても2012年3月期の繰越限度超過税額は税額控除できない)


税額控除方式から損金算入方式へ移行される場合はご注意下さいませ。


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高田和俊